行政書士の過去問 令和2年度 法令等 問23

正解　５

１．誤り
地方自治法（以下地自法）２条８項のとおり、自治事務とは、法定受託事務以外の事務のことですので、本文は正しくありません。


２．誤り
　地自法14条１項のとおり、普通地方公共団体は法令に違反しない限り法定受託事務や自治事務に関して条例を制定できます。

　しかし、法律に定められている処分の要件を条例で変更することは法令違反となりますので、変更することはできません。


3．誤り
　地自法245条の２にある「その事務」とは、法定受託事務と自治事務を指します。

　したがって、245条の２のとおり、法定受託事務や自治事務の処理に関して、法律や政令によらなければ国または都道府県の関与を受けることはありません。


４．誤り
　地自法251条３項のとおり、自治紛争処理委員は非常勤ですので、常勤の委員をおく必要はありません。


５．正しい
　選択肢のとおりです。

　地自法245条の６第１号のとおり、都道府県知事は、市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会又は選挙管理委員会を除く。）の担任する自治事務の処理が法令に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している認めるときは、当該市町村に対し、その事務の処理について違反の是正または改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができます。

答え…５

１. 誤り
地方自治法２条８項には、
「この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」とあります。


２. 誤り
このような規定はありません。

参照：地方自治法14条１項
普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。


３. 誤り
法定受託事務でも自治事務でも、法律またはこれに基づく政令によらなければ、関与を受けません。

【地方自治法245条の２】
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。


４. 誤り
自治紛争処理委員が設けられたのは、
「普通地方公共団体の自治事務に関する紛争を処理するため」ではなく、
「普通地方公共団体相互の間または普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停などを処理するため」です（地方自治251条１項）。
また、自治紛争処理委員は、非常勤です（地方自治法251条３項）。

【地方自治251条１項】
自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下この節において「都道府県の関与」という。）に関する審査、第二百五十二条の二第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策の提示及び第百四十三条第三項（第百八十条の五第八項及び第百八十四条第二項において準用する場合を含む。）の審査請求又はこの法律の規定による審査の申立て若しくは審決の申請に係る審理を処理する。


５. 正しい
そのようなときは、勧告をすることが出来ます。
（地方自治法245条の６第１号（是正の勧告））

本問は法定受託事務に関する問題であります。