地方自治法における住民訴訟に関する問題です。
事務監査請求とごっちゃにならないように注意しましょう。
選択肢1. 住民訴訟を提起した者が当該訴訟の係属中に死亡したとき、その相続人は、当該地方公共団体の住民である場合に限り、訴訟を承継することができる。
判例（最判昭和55年２月22日民集第129号209頁）は、
「地方自治法242条の２に規定する住民訴訟は、原告が死亡した場合においては、その訴訟を承継するに由なく、当然に終了するものと解するべきである」としています。
よって、本記述は誤っています。
選択肢2. 住民訴訟を提起する者は、その対象となる財務会計行為が行われた時点において当該普通地方公共団体の住民であることが必要である。
住民訴訟は「住民」との名がついている通り、住民が提起する訴訟です。
その為、当該地方自治体の住民でなければ提起することができません。
もっとも、いつの時点で当該地方自治体の住民であるかについて地方自治法には特に規定はありません。
よって、本記述は誤っています。
選択肢3. 住民訴訟の前提となる住民監査請求は、条例で定める一定数の当該地方公共団体の住民の連署により、これをする必要がある。
住民監査請求は事務監査請求と違って、「何人以上でしなければならない」との規定はありません。
（地方自治法242条第１項）
よって、本記述は誤っています。
※事務監査請求と住民監査請求は間違いやすいので、比較して何が違うのか学習しておくようにしましょう。
選択肢4. 普通地方公共団体の議会は、住民訴訟の対象とされた当該普通地方公共団体の不当利得返還請求権が裁判において確定したのちは、当該請求権に関する権利放棄の議決をすることはできない。
普通地方自治体の議会が住民訴訟の対象とされた不当利得返還請求権が裁判で確定したのちに権利放棄の議決ができるとすれば、住民訴訟の判決が無意味なものとなるので、本記述は正しいかのように思えます。
もっとも、判例（最判平成24年４月20日民集第240号185頁）は、
「地方自治法においては、普通地方公共団体がその債権を放棄するにあたって、その議会の議長及び庁の執行行為という手続き的要件を満たしている限り、その適否の実態的判断については、住民による直接の選挙を通じて選出された議員により構成される普通地方公共団体の議決機関である議会の裁量権に基本的にゆだねられているものというべきである。」
「住民請求の対象とされている損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を放棄する（一部中略）裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められるときは、その議決は違法となる」としています。
よって、本記述は誤っています。
選択肢5. 住民訴訟を提起した者は、当該住民訴訟に勝訴した場合、弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを当該普通地方公共団体に対して請求することができる。
訴訟費用の中でも弁護士費用は各当事者が負担するというのが一般的ですが、地方自治法における住民訴訟においては当該普通地方公共団体に対し、その報酬の範囲内で相当と認められる額の支払いを請求することができます。
（地方自治法242条の２第12項）
よって、本記述は正しいです。
まとめ
住民訴訟に関する問題ですが、ほとんど条文知識、判例知識を問う問題です。
地方自治法の条文自体かなり多いですし、片っ端から覚えるのも無理があります。
過去問を中心に復習しておくようにしましょう。
