この問題のポイントは、選択債権の条文の理解です。
選択債権の条文は以下のものがあります。
・民法第406条
債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。
・民法第407条
前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。
２ 前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。
・民法第408条
債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。
・民法第409条
第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。
２ 前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。
・民法第410条
債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。
・民法第411条
選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。
選択肢1. 給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、A・B間に特約がない場合には、Bに帰属する。
まず問題文を読むと、給付をするのがA、受けるのがBとなるので、この契約の債務者がA、債権者はBとなります。
また解説の冒頭の民法第406条より、選択権は債務者にあります。
よって、給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、A・B間に特約がない場合には、Aに帰属するとなります。
選択肢2. A・B間の特約によってAが選択権者となった場合に、Aは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をBに対してした後であっても、Bの承諾を得ることなく、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができる。
解説の冒頭の民法第407条2項より、意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができないとされています。
よって、A・B間の特約によってAが選択権者となった場合に、Aは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をBに対してした後であっても、Bの承諾を得れば、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができるとなります。
選択肢3. A・B間の特約によってAが選択権者となった場合において、Aの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。
解説の冒頭の民法第410条より、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在するとされています。
よって、A・B間の特約によってAが選択権者となった場合において、Aの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になるとなります。
選択肢4. A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cの選択権の行使は、AおよびBの両者に対する意思表示によってしなければならない。
解説の冒頭の民法第409条より、第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってするとなります。
よって、A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cの選択権の行使は、AまたはBに対する意思表示によってしなければならないとなります。
選択肢5. A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cが選択をすることができないときは、選択権は、Bに移転する。
問題文より、給付をするのがA、受けるのがBとなるので、この契約の債務者がA、債権者はBとなります。
また、解説の冒頭の民法第409条2項より、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転するとされています。
よって、A・B間の特約によって第三者Cが選択権者となった場合において、Cが選択をすることができないときは、選択権は、Aに移転するとなります。
まとめ
この選択債権の問題のように、条文の理解を問う問題は必ず出てくるので、過去問に出てくる条文は問題を解きながらイメージを深める、民法の条文を1条から読むなどの条文学習が重要です。
