行政書士の過去問 令和2年度 法令等 問32

妥当ではありません。

判例によると、「売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係にあると解するのが相当である。」としているためです。（最判昭47.9.7）

妥当ではありません。

判例によると「借家法第五条により造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない。」としているためです。

妥当ではありません。

民法622条の２第１項第１号「賃貸人は、敷金を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。一　賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき。」とあり、賃貸物の返還を先に履行しなければなりません。

妥当ではありません。

請負契約では、仕事関係義務と報酬支払義務は同時履行の関係にありません。

また、目的物の引渡しに先立って報酬の支払いを求めることはできません。

正しいです。

解説の冒頭と選択肢1の文章を照らし合わせながら、見ていきましょう。

双務契約の取消の場合、双方の原状回復義務に同時履行の抗弁権が認められるので、双務契約が一方当事者の詐欺を理由として取り消された場合においては、詐欺を行った当事者は、当事者双方の原状回復義務の履行につき、同時履行の抗弁権を行使することができます。

最判昭29.7.22では、借家法5条により造作(例えばエアコン、ウオッシュレットなど)の買収を請求した賃借人は、その代金の不払いを理由に当該物件を留置し、又は代金の提供がないことを理由に同時履行の抗弁により当該物件の明け渡しを拒否することができないとされています。

よって、家屋の賃貸借が終了し、賃借人が造作買取請求権を有する場合においては、賃貸人が造作代金を提供するまで、賃借人は、家屋の明渡しを拒むことができません。

解説の冒頭と選択肢3の文章を照らし合わせて、読んでいきましょう。

同時履行の抗弁権が認められない場合として、賃貸借終了時における建物の明け渡しと敷金の返還があります。

よって、家屋の賃貸借が終了し、賃借人が敷金返還請求権を有する場合においては、賃貸人が敷金を提供するまで、賃借人は、家屋の明渡しを拒むことができないです。

民法633条より、報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならないとされており、引き渡しの後に報酬の支払いとなっております。

よって、請負契約においては仕事完成義務と報酬支払義務とが同時履行の関係に立つため、物の引渡しを要する場合であっても、特約がない限り、仕事を完成させた請負人は、目的物の引渡しに先立って報酬の支払を求めることができないです。

最判昭34.5.14より、双務契約の当事者の一方は相手方の提供があっても、その提供が継続されなければ、同時履行の抗弁権は失わないとされています。

よって、売買契約の買主は、売主から履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、同時履行の抗弁権を失いません。