行政書士の過去問
令和2年度
法令等 問35

正解　４（イ．エ）


ア．誤り
　民法817条の２第１項のとおり、特別養子は、要件を満たした上で、家庭裁判所は養親となる者の請求により、特別養子縁組を成立させることができるものですので、届出のみでは成立しません。


イ．正しい
　選択肢のとおりです。

　民法817条の３第１項のとおり、特別養子縁組の養親となる者は、配偶者がいることが必要です。
　また、817条の４のとおり、25歳に達していない者は特別養子縁組の養親となることができません。
　ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合は、片方が20歳以上になっていればこの限りではありません。


ウ．誤り
　民法817条の５第３項のとおり、特別養子となる者が15歳以上である場合には特別養子縁組の成立には養子となる者の同意が必要ですが、15歳未満であれば同意は必要ではありません。


エ．正しい
　民法817条の９のとおり、特別養子縁組が成立した場合、特別養子と実父母及びその血族との親族関係は終了するため、その特別養子は実父母の相続人の資格を失います。


オ．誤り
　民法817条の10第１項のとおり、
一、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
二、実父母が相当の監護をすることができること。

　以上のどちらにも該当する場合は、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができます。

　したがって、どちらか一方でも満たさない場合は、離縁（養子縁組の解消）できません。

この問題のポイントは特別養子縁組の仕組みの理解です。

特別養子縁組とは養親と養子の間に法律上の親子関係を生じさせる制度の1つです。

普通養子縁組との違いは特別養子縁組が成立すると実親との親子関係が消滅すること、特別養子縁組が成立するのに家庭裁判所の審判が必要なこと、特別養子縁組後の離縁が原則認められないという3つの点です。

では、実際に解説を見ていきましょう。

正解はイ・エです。

ア：×　特別養子は届出でなく、家庭裁判所へ申し立て審判を受けることによって成立します。

イ：〇　正しい記載です。

ウ：×　養子となる者の同意は要件ではありません。

エ：〇　正しい記載です。

オ：×　「または」となっている箇所が間違いです。