この問題のポイントは医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する判例を理解しているかどうかです。
では、医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する判例は以下の通りです。
①最判平8.1.23
人の生命及び健康を管理すべき医業に従事する者は、危険防止のため実験上必要とされる最善の注意義務を要求されるとはいえ、診療に従事する個々の医師につき、その専門分野、医療環境の如何を問わず、常に世界最高水準の知見による診療を要求するのは実際的ではなく、診療行為にあたる医師の注意義務の基準となるものは、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとされるので、その医療水準も必ずしも全国一律の絶対的基準とされるものではなく、当該医師の専門分野、その所属する診療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等を考慮されるべきだとされています。
また、医療水準は、医師の注意義務の基準(規範)となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたということはできないとされています。
②最判平13.11.27
医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない
少なくとも、当該療法が少なからぬ医療機関で実施されており、相当数の実施例があり、これを実施した医師の間で積極的な評価をされているものは、患者が当該療法の適応可能性があり、かつ、患者が当該療法の自己への適応の有無、実施可能性について強い関心を有していることを医師が知った場合などにおいては、たとえ医師自身が当該療法に消極的な評価をしており、自らはそれを実施する意志を有していないときでもなお、患者に対して、医師の知っている範囲で、当該療法の内容、適応可能性やそれを受けた場合の利害得失、当該療法を実施している医療機関の名称や所在を説明する義務があるとされています。
③最判平15.11.11
この重大で緊急性のある病気のうちには、その予後が一般に重篤で極めて不良であって、予後の良否が早期治療に左右される急性脳症等が含まれること等にかんがみると、医師は本件診療中、点滴を開始したものの、患者の嘔吐が治まらず、患者に軽度の意識障害等を疑わせる言動があり、これに不安を覚えた患者の母親から診察を求められた時点で、直ちに患者を診察した上で、患者の重大で緊急性のある病気に対しても適切に対応できる可能性のある医療機関へ患者を転送し、適切な治療を受けさせる義務があるとされています。
④最判平14.11.8
精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合、その使用する向精神薬の副作用について、常にこれを念頭に置いて治療にあたるべきで、向精神薬の副作用についての医療上の知見については、その最新の添付文書を確認し、必要に応じて文献を参照するなど、医師の置かれている状況の中で可能な限り最新情報を収集する義務があるとされています。
では、実際に解説を見ていきましょう。
選択肢1. 過失の認定における医師の注意義務の基準は、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとされるが、この臨床医学の実践における医療水準は、医療機関の特性等によって異なるべきではなく、全国一律に絶対的な基準として考えられる。
最判平8.1.23より、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であるとされるが、全国一律に絶対的基準とするのではなく、医療機関の特性等によって異なるべきと考えられるとされています。
選択肢2. 医療水準は、過失の認定における医師の注意義務の基準となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできない。
最判平8.1.23より、医師の注意義務の基準は平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致するものではなく、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたと直ちにいうことはできないとされています。
選択肢3. 医師は、治療法について選択の機会を患者に与える必要があるとはいえ、医療水準として未確立の療法については、その実施状況や当該患者の状況にかかわらず、説明義務を負うものではない。
最判平13.11.27より、医療水準として未確立の療法については、相当の実施例があれば、説明義務を負うものとされています。
選択肢4. 医師は、医療水準にかなう検査および治療措置を自ら実施できない場合において、予後（今後の病状についての医学的な見通し）が一般に重篤で、予後の良否が早期治療に左右される何らかの重大で緊急性のある病気にかかっている可能性が高いことを認識できたときであっても、その病名を特定できない以上、患者を適切な医療機関に転送して適切な治療を受けさせるべき義務を負うものではない。
最判平15.11.11より、予後（今後の病状についての医学的な見通し）が一般に重篤で、予後の良否が早期治療に左右される何らかの重大で緊急性のある病気にかかっている可能性が高いことを認識できたときであっても、その病名を特定できない以上、患者を適切な医療機関に転送して適切な治療を受けさせるべき義務を負うべきとされています。
選択肢5. 精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する薬の副作用については、その薬の最新の添付文書を確認しなくても、当該医師の置かれた状況の下で情報を収集すれば足りる。
最判平14.11.8より、精神科医は、向精神薬を治療に用いる場合において、その使用する薬の副作用については、その薬の最新の添付文書を確認しなくても、当該医師の置かれた状況の下で可能な限り情報を収集する義務があるとされています。
まとめ
この問題で出てきた判例は、令和2年度の試験で初めて出てきたもので、今後も出題される可能性があるので、もう一度判例を振り返ってみましょう。
