行政書士の過去問 令和3年度 法令等 問3

妥当です。

東京地裁の昭和59年5月18日判決（地裁なので裁判例）によると、「『財産上特別の犠牲が課せられた場合』と『生命、身体に対し特別の犠牲が課せられた場合』とで、後者の方を不利に扱うことが許されるとする合理的理由は全くない。」とあります。

妥当です。

学説の「谷間の問題」という用語を知っていれば早いのですが、国家賠償（故意または過失ありの違法行為）と損失補償（適法な公権力の行使）のいずれの要件にも当てはまらないから、谷間の問題と論じていると理解できれば、違和感ないと考えられます。

妥当です。

これも学説のとおりなのですが、おかしな点がないように見受けられると思います。

間違いです。

「余地はない」と一切例外を認めないような強い結びとなっているところを疑うべきです。

妥当です。

大阪地裁昭和62年9月30日によると、「憲法 29 条 3 項は、財産権について公共のための特別な犠牲がある場合には、これにつき損失補償を認めた規定がなくても、直接同条項を根拠として補償請求をすることができるものと解されているところ、この解釈が、生命、身体について前記特別な犠牲がある場合においても妥当することは勿論である」としています。

解説の冒頭より、財産上特別の犠牲が課せられた場合と生命、身体に対し、特別の犠牲が課せられた場合で、後者の方を不利に扱うことが許されるとする合理的理由は全くなく、生命、身体に対し、特別の犠牲が課せられた場合においても憲法29条3項を類推適用し、かかる犠牲を強いられた者は、直接憲法29条3項に基づき、被告国に対して、正当な補償を請求することができるとされています。

よって、予防接種に伴う特別な犠牲については、財産権の特別犠牲に比べて不利に扱う理由はなく、後者の法理を類推適用すべきであるとなります。

解説の冒頭より、国家賠償は公権力の行使を行った公務員の故意又は過失による違法行為が対象で、損失補償は適法な公権力の行使による損害が対象です。

よって、予防接種が違法だったとしても無過失は国家賠償と損失補償のどちらにもあてはまりません。

この場合は、立法による解決が必要という学説があります。

よって、予防接種自体は、結果として違法だったとしても無過失である場合には、いわゆる谷間の問題であり、立法による解決が必要であるとなります。

憲法13条の学説で、予防接種に伴い、公共の利益のために、生命・身体に対する特別な犠牲を被った者は、人格的自律権の一環として、損失補償を請求できるとなっています。

よって、予防接種に伴い、公共の利益のために、生命・身体に対する特別な犠牲を被った者は、人格的自律権の一環として、損失補償を請求できるとなります。

判例や学説に予防接種による違法な結果について、過失を認定することは原理的に不可能なため、損害賠償を請求する余地はないというべきであるというものはないです。

解説の冒頭より、財産権について公共のために特別な犠牲がある場合は、これにつき損失補償を認めた規定がなくとも、憲法29条3項を直接根拠として、補償請求することができると解されるので、その解釈が生命、身体について特別な犠牲がある場合にもあてはまるのは勿論であるとされています。

よって、財産権の侵害に対して損失補償が出され得る以上、予防接種がひき起こした生命・身体への侵害についても同様に扱うのは当然であるとなります。