行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問5

１．妥当である

　『空知太神社訴訟』。市の所有地を神社施設の敷地として無償で使用させていることが政教分離原則に違反する行為にあたるかどうかが争われた結果、判例は「国または地方公共団体が国公有地を無償で宗教的施設の敷地としての用に供する行為は、一般的には、当該宗教的施設を設置する宗教団体等に対する便宜の供与として、憲法89条との抵触が問題となる行為」としています。

２．妥当である。

　那覇市の『孔子廟訴訟』。那覇市の管理する公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟の設置を許可しその土地使用料を免除したことが政教分離原則に反するか争われました。

判例では「それらの文化的あるいは社会的な価値や意義に着目して当該免除がされる場合もあり得る」とし、「諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である」とした上で、「本件免除は、市と宗教との関わり合いが、我が国の社会的、文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に該当すると解するのが相当である」。

すなわち政教分離原則に反しており違憲であるとされました。

３．妥当でない

　本選択肢の内容自体は、津市体育館建設起工式が同市船頭町の建設現場において行われた際に、公金から挙式費用が支払われたことが政教分離原則に反しているか否かが争われた『津地鎮祭訴訟』において考慮要素とされたものではありますが、本設問で問われている無償貸与の合憲性に対する考慮ではないため妥当ではありません。

４．妥当である

　選択肢１と同様『空知太神社訴訟』において、無償貸与の合憲性の考慮要素とされたものです。

判例によると「当該利用提供行為が，一般人の目から見て特定の宗教に対する援助等と評価されるか否かに影響するものと考えられるから，政教分離原則との関係を考えるに当たっても，重要な考慮要素とされるべきもの」としています。

５．妥当である

　同じく『空知太神社訴訟』のものです。

選択肢内容に続き、「祭事に伴う建物使用の対価を町内会に支払うほかは、本件神社物件の設置に通常必要とされる対価を何ら支払うことなく、その設置に伴う便益を享受している。すなわち、本件利用提供行為は、その直接の効果として、氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしているものということができる」として、無償貸与の合憲性を問う考慮要素とされました。

この問題のポイントは、地方公共団体と宗教に関する判例と 津地鎮祭事件の理解です。

この判例は以下のようなもの等があります。

・最大判平22.1.20

この判例では、国又は地方公共団体が国有地を無償で宗教的施設の敷地として提供する行為は、一般に、この宗教的施設を設置する宗教団体などに対する便宜の供与として、憲法89条との抵触が問題となる行為であるといわなければならないとしています。

ただ、その施設の性格や来歴、無償に至る経緯、利用の様態等に様々なものがあり得ることは容易に想像できるとされています。

例えば、一般的には宗教的施設としての性格を有する施設であっても、同時に歴史的、文化財的な保護の対象となったり、観光資源、国際親善、地域の親睦の場としての意義を有するなど、文化的・社会的な価値に着目して国公有地に設置されている場合もあり得るとされています。

また、日本では明治初期以来、一定の社寺領を国等に上知（上地）させ、官有地に編入し、または寄附により受け入れるなどの施策が広く採られたこともあって、国公有地が無償で社寺等の敷地として供される事例が多数生じており、これが解消されないまま残存している例もあるとされています。

これらの事情のいかんは、この利用提供行為が、政教分離との関係を考えるにあたっても重要な考慮要素であるとされるべきといってます。

そして、国有地が無償で宗教的施設の敷地として提供する行為が、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、憲法89条に違反するか否かを判断するには、諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして総合的に判断しなければならないとされています。

最後に神社を管理する氏子集団が、宗教的行事等を行うことを主たる目的とする宗教団体であり、寄附等を集めて当該神社の祭事を行っている場合、憲法89条 の「宗教上の組織若しくは団体」に該当するものと解されるとされています。

・最大判昭52.7.13 津地鎮祭事件

この判例ではまず、日本では、多くの国民に宗教意識の雑居性が認められ、国民の宗教的関心が必ずしも高いとはいえない一方、神社神道には、祭祀儀礼に専念し、他の宗教にみられる積極的な布教・伝道などの対外活動をほとんど行わないという特色がみられるとされています。

そして、市が主催した私立体育館での起工式は宗教と関わり合いをもつものであるということは否定できないが、その目的は建築着工に際し、土地の平安堅固、工事の無事安全を願い、社会の一般的慣習に従った儀式を行うという専ら世俗的なものと認められ、その効果は神道を援助、助長、促進し又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるものとは認められないのであるから、憲法20条3項により禁止されている宗教活動にあたらないと解するのが相当であるとされています。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。

政教分離に関する問題です。有名な判例（砂川政教分離訴訟、津地鎮祭訴訟、本問の論点ではありませんが愛媛県靖国神社玉串料訴訟など）はかならず押さえておきたいところです。