行政書士の過去問 令和3年度 法令等 問12

間違いです。

例えば拒否処分の場合には、処分理由の提示が申請者に対して必要ですが、利害関係を有するものと認められるものからの請求があった場合、当該処分の理由を示さなければならないとする規定はありません。

間違いです。

行政手続法第８条ただし書きでは、「法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる」とあり、本肢の状況であれば、申請者の求めがあったときは、理由を提示する必要があります。

正しいです。

行政手続法第１４条１項および２項が根拠となりますが、これらの条文を正確に覚えていることが重要になります。

間違いです。

最高裁は「（前略）単に非開示の根拠規定を示すだけでは（中略）十分ではないといわなければならない」としています。

（最判平4.12.10）

間違いです。

判決理由では「（前略）単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない。」とされています。

（最判昭60.1.22）

行政手続法に行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合の条文はありません。

よって、行政庁は、申請により求められた許認可等の処分をする場合、当該申請をした者以外の当該処分につき利害関係を有するものと認められる者から請求があったときは、当該処分の理由を示す義務はないとなります。

解説の冒頭の行政手続法第8条1項では、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りるとされています。

よって、行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合でも、当該申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないことが客観的な客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者に対して当該処分の理由を示す必要があるとなります。

解説の冒頭の行政手続法第14条1項では行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでないとなり、その2項では行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならないとされています。。

よって、行政庁は、理由を示さないで不利益処分をすべき差し迫った必要がある場合であれば、処分と同時にその理由を示す必要はなく、それが困難である場合を除き、当該処分後の相当の期間内にこれを示せば足りるとなります。

解説の冒頭の最判平4.12.10において、開示請求者において、本条例9条各号所定の非開示事由のどれに該当するかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に非開示の根拠規定を示すだけでは当該公文書の種類、性質等と相まって開示請求者がそれらを当然知りえるような場合を別として、理由付記としては十分ではないといわなければならないとされています。

よって、公文書の非開示決定に付記すべき理由については、当該公文書の内容を秘匿する必要があるため、非開示の根拠規定を示すだけでは十分ではないとなります。

解説の冒頭の最判昭60.1.22において、旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならないとされています。

よって、旅券法に基づく一般旅券の発給拒否通知書に付記すべき理由については、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して拒否されたかに関し、その申請者がその記載自体から了知しうるものでなければ、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは十分でないとなります。