行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問14

１．行政不服審査法第25条４項において、「審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない」とされています。

ただし、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。」とされており、理由がない場合は停止する義務はありません。よって誤りです。

２．行政不服審査法第26条において「執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる」とされています。よって誤りです。

３．審理員は執行停止をすべき旨の意見書を審査庁に提出することができることは行政不服審査法第40条で規定されています。

また「執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない」（行政不服審査法第25条７項）と規定されています。よって正しいです。

４．３項を除いて第25条の執行停止の規定が再調査の請求について準用されるとされています。（行政不服審査法第61条）よって誤りです。

第25条３項は「処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁」の場合の規定です。

５．処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる（行政不服審査法25条３項）とされています。

よって誤りです。

処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれかにあたる審査庁の場合、審査請求人の申立てにより又は職権で執行停止できます。

1.誤り。

行政不服審査法による執行停止において、「本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。」(行審法25条４項ただし書)とされており、「本案について理由がないとみえるとき」には、審査庁は執行停止をしないことができます。

2.誤り。

審査庁は、「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したとき」（行審法26条）に執行停止を取り消すことができます。

3.正しい。

4.誤り。

再調査の請求であっても、請求人は執行停止を申し立てることはできます。

(行審法61条、66条１項)

5.誤り。

「処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。」(行審法25条３項)とされており、審査請求人の申立てにより執行停止を行うことができます。

この問題では、条文知識がそのまま問われています。まずはしっかりと条文を読み込んで対策をしていきましょう。