行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問15

１．「法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる」とされていますが、「ただし、当該処分について第２条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない」（行政不服審査法５条１項）とされています。

よって正しいです。

２．「再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない」（行政不服審査法５条２項）とされています。よって誤りです。

３．行政不服審査法第３条において「法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる」とされています。

請求できるのは再調査ではなく審査請求です。よって誤りです。

４．再調査請求において「処分庁は決定を行った後に、行政不服審査会等への報告を行う必要がある」という規定はなされていません。よって誤りです。

５．行政不服審査法第61条により、第31条の「審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない」という規定が再調査にも準用されます。

そのため請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは申立てがあったときです。よって誤りです。

1.正しい。

法律の定めにより再調査の請求ができる場合であっても、申立人が審査請求をした場合、再調査の請求をすることはできません。

(行審法５条の１ただし書)

2.誤り。

「再調査の請求をしたときは、当該再調査についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。」（行審法５条の２）とされています。

3.誤り。

「処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をしないことをいう。以下同じ。）がある場合」には、「当該不作為についての審査請求をすることができる。」（行審法３条）とされており、再調査の請求はできません。

4.誤り。

再調査の請求について、このような規定はありません。

5.誤り。

行政不服審査法第六十一条に基づき、第三十一条の「審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（申立人）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。」が再調査にも準用されるため、

請求人または参加人が口頭で意見を述べる機会を与えられるのは「申立てがあったとき」となります。

この問題は、再調査の請求の要件をしっかりと理解できているかがポイントです。審査請求との比較で出てくるので、惑わされないようにしっかりと2つを分けて考えていきましょう。