行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問18

1.誤り。処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」（行訴法11条１項１号）を被告として提起しなければなりません。

2.誤り。「取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する」（行訴法12条の１）されています。

3.誤り。処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、「当該行政庁を被告として提起しなければならない。」（行訴法11条2項）とされています。

4.正しい。「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。」（行訴法22条の１）とされており、第三者の訴訟参加は裁判所の職権でも行うことができます。

5.誤り。「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」（行訴法８条の１）とされており、審査請求ができる場合においても取消訴訟を選択することができます（自由選択主義）。

１．行政事件訴訟法第11条１項の１において、処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟の被告は「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」とされています。よって誤りです。

２．「取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」（行政事件訴訟法第12条１項）。

設問は「原告の」としているため誤りです。

３．行政事件訴訟法第11条２項において、「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。」とされています。

「法務大臣」ではないため誤りです。

４．行政事件訴訟法第22条１項において「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。」と規定されています。よって正しいです。

５．「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。」（行政事件訴訟法第８条１項）とされています。よって誤りです。

　また「ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」とされているため、原則としては同時に請求できますが、法の定めによってできない場合もあります。

この問題では、条文知識がそのまま問われています。まずはしっかりと条文を読み込んで対策をしていきましょう。