行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問20

行政力の行使においても民法上の適用がなされる場合があります。

失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条（　の特則　）を規定したものであるから、国家賠償法4条の「民法」に（　含まれる　）と解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を（　排除すべき　）合理的理由も存しない。したがって、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が（　適用　）され、当該公務員に重大な過失のあることを（　必要とする　）ものといわなければならない。

よって、正解は1。

参考：失火責任法(原文ママ)

民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス

　公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する損害賠償（昭和53年７月17日）の判例です。

公務員の失火に対する国・公共団体の損害賠償責任については失火責任法が適用されるので、「重大な過失」がなければ賠償責任を負わない、という内容です。

以下、全文です。

　失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条の特則を規定したものであるから、国家賠償法4条の「民法」に含まれると解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由も存しない。したがつて、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない。

民法の特則の失火責任法についての問題です。