行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問36

　本設問では、各選択肢の行為が「絶対的商行為」であるか「営業的商行為」であるかが問題となります。

絶対的商行為：「次に掲げる行為は、商行為とする。」（商法第501条）

営業的商行為：「次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。」（商法第502条）

　ポイントとして、絶対的商行為はその行為を一度でも行うときは商行為とされ、営業的商行為は営業として行う場合には商行為とされます。営業として行うとは、反復かつ継続的に行うことです。

ア・イ　絶対的商行為

「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為」（商法第501条１号）は絶対的商行為です。

ウ・エ　営業的商行為

ウは商法第502条6号に掲げる「出版、印刷又は撮影に関する行為」、エは同条1号に掲げる「賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為」にあたります。どちらも営業として行う場合には商行為となりますが、１度限りの行為をもって商行為とはなりません。

オ　絶対的商行為

商法第501条２号「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為」にあたり、絶対的商行為となります。

この問題のポイントは、商法501条、502条の理解です。

商法501条は次に掲げる行為は、商行為とする。

一　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為

二　他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為

三　取引所においてする取引

四　手形その他の商業証券に関する行為

とされています。

商法502条は次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。

一　賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為

二　他人のためにする製造又は加工に関する行為

三　電気又はガスの供給に関する行為

四　運送に関する行為

五　作業又は労務の請負

六　出版、印刷又は撮影に関する行為

七　客の来集を目的とする場屋における取引

八　両替その他の銀行取引

九　保険

十　寄託の引受け

十一　仲立ち又は取次ぎに関する行為

十二　商行為の代理の引受け

十三　信託の引受け

とされてます。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。

ア.絶対的商行為となる。「利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為」(商法501条1号)に該当するため、営業としてされたかどうかにかかわらず商行為となります。

イ.絶対的商行為となる。こちらも同様に商法501条1項に該当し、営業としてされたかどうかにかかわらず商行為となります。

ウ.営業的商行為となる。「出版、印刷又は撮影に関する行為」(商法502条6号)とされ、「営業としてするときは、商行為とする」(商法502条)とされます。

エ.営業的商行為となる。「賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為」(商法502条1号)となります。

オ.絶対的商行為となる。「他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為」(商法501条2号)に該当するため、営業としてされたかどうかにかかわらず商行為となります。

この問題は営業的商行為となる組み合わせを求める問題となるので、正解は3。