行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問39

ア.監査役設置会社には、公開非公開に関わらず、社外監査役を置く義務はありません。よって誤りです。

イ．「監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。」（会社法第335条３項）と定められています。よって正しいです。

ウ．会社法第327条の２において、「監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない。」と規定されています。

社外取締役の人数は言及されていないため、誤りです。

エ．「監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。」（会社法第331条６項）と定められています。よって正しいです。

オ．会社法第400条の「指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。」という規定に関して、同条２項において「各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。」と規定されています。

また同条３項に「各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。」と規定されています。よって選択肢は正しいです。

ア.誤り。監査役会設置会社は、社外監査役が必要ですが、監査役設置会社は、社外監査役であることは要求されておらず、社外監査役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。といった規定もありません。

参考：「監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。」(会社法335条3項)

イ.正しい。選択肢アの解説で述べた通り、会社法335条3項の条文通りの内容です。

ウ.誤り。「監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない。」(会社法327条の2)とされ、社外取締役を置かなければならないといった規定はありますが、その過半数が社外取り締まりでなければならないという規定はありません。

エ.正しい。「監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。」(会社法331条6項)とされ、条文通りの内容です。

オ.正しい。「指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。」(会社法400条1項)「各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。」(会社法400条3項)とされ、いずれも条文通りの内容になります。

よって、正解は1。

この問題のポイントは会社法327条の2、331条、335条、400条の理解です。

会社法327条の2は監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、社外取締役を置かなければならない

とされています。

会社法第331条は次に掲げる者は、取締役となることができない。

一　法人

二　この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

三　前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）

２　株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。

３　監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

４　指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。

５　取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。

６　監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。

とされています。

会社法335条は　第三百三十一条第一項及び第二項並びに第三百三十一条の二の規定は、監査役について準用する。

２　監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。

３　監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

とされています。

会社法400条は指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。

２　各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。

３　各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

４　監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。

とされています。

以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。