行政書士の過去問
令和3年度
法令等 問43_1

以下、原文（一部）です。

行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人 に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利 を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重(ア)と合理性を担保し てその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立て(イ)に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理 由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令 の規定内容，当該処分に係る処分基準(ウ)の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分 の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決 定すべきである。 この見地に立って建築士法・・・(中略)・・・号による建築士に対する懲戒処 分について見ると・・・(中略)・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（中略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件処分基準(ウ)が定められているところ、本件処分基準(ウ)は、意見公募(エ)の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（中略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。

　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件処分基準(ウ)の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような処分基準(ウ)の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。

よって、正解は

ア・・・９　慎重

行政手続法14条の立法目的として、不利益処分に対して慎重性と合理性を確保し、行政庁の恣意を抑制すると考えられています。

イ・・・17　不服の申し立て

ウ・・・13　処分基準

エ・・・６　意見公募

正解は　９．慎重

ア．慎重（9）

　ヒントとなるものがほとんどありませんが、「合理性を担保する」「恣意を抑制する」という文脈からの連想可能です。

イ．不服の申立て（17）

　「処分の理由を名宛人に知らせて」から行われる行為に「便宜を与える」という文脈から連想可能です。　

ウ．処分基準（13）

　懲戒処分の処分内容に関して定められているものは処分基準です。

エ．意見公募（6）

　処分基準を定める前に行われる手続きは意見公募手続きです。

以下、全文（最判平23年6月7日）

　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。

　この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件処分基準が定められているところ、本件処分基準は、意見公募の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。

　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件処分基準の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。

この問題のポイントは最判平23.6.7の理解です。

この判例では以下のように述べられています。

行政手続法１４条１項本文が，不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人 に示さなければならないとしているのは，名宛人に直接に義務を課し又はその権利 を制限するという不利益処分の性質に鑑み，行政庁の判断の慎重と合理性を担保し てその恣意を抑制するとともに，処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便 宜を与える趣旨に出たものと解される。そして，同項本文に基づいてどの程度の理 由を提示すべきかは，上記のような同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令 の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分 の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決 定すべきである。

この見地に立って建築士法１０条１項２号又は３号による建築士に対する懲戒処 分について見ると，同項２号及び３号の定める処分要件はいずれも抽象的である 上，これらに該当する場合に同項所定の戒告，１年以内の業務停止又は免許取消し のいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして，建築 士に対する上記懲戒処分については，処分内容の決定に関し，本件処分基準が定め られているところ，本件処分基準は，意見公募の手続を経るなど適正を担保すべき 手厚い手続を経た上で定められて公にされており，しかも，その内容は，前記２ (4)のとおりであって，多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。

そうすると，建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由として は，処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて，本件処分基準の適用関係 が示されなければ，処分の名宛人において，上記事実及び根拠法条の提示によって 処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても，いかなる理由に基づいてどのよ うな処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるの が通例であると考えられる。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。