行政書士の過去問 令和3年度 一般知識等 問50

ア.誤り。ふるさと納税は納税ではなく、希望する自治体を選んで寄付金を納付し、税金の控除を受けられる制度です。

イ.誤り。控除を受けられる対象の税は住民税や所得税であり、固定資産税は対象とされていません。

ウ.正しい。選択肢通りの内容です。

エ.正しい。選択肢通りの内容です。

オ.正しい。総務大臣の指定により、ふるさと納税制度の対象自治体が指定されるようになりました。

(出典：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190514.html　総務省ふるさと納税ポータルサイト)

よって、正解は1。

近年当たり前になりつつある「ふるさと納税」に関する問題です。

やったことのある人なら難しくない問題かもしれません。

ア：間違いです。

字面から勘違いされやすいですが、ふるさと納税は、他の自治体へ寄付することであり、他の自治体へ納税することではありません。

イ：間違いです。固定資産税は対象としておりません。

ウ：正しいです。

減収のあった自治体のうち、地方交付税の交付団体には、減収分の一部が補填されます。

エ：正しいです。

返礼品を送る自治体がほとんどですが、わずかながら返礼品なしの自治体もあります。

オ：正しいです。

過当なふるさと納税合戦への対策として、令和元年６月１日から施行されています。