行政書士の過去問
令和3年度
一般知識等 問50

ア.誤り。ふるさと納税は納税ではなく、希望する自治体を選んで寄付金を納付し、税金の控除を受けられる制度です。

イ.誤り。控除を受けられる対象の税は住民税や所得税であり、固定資産税は対象とされていません。

ウ.正しい。選択肢通りの内容です。

エ.正しい。選択肢通りの内容です。

オ.正しい。総務大臣の指定により、ふるさと納税制度の対象自治体が指定されるようになりました。

(出典：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190514.html　総務省ふるさと納税ポータルサイト)

よって、正解は1。

近年当たり前になりつつある「ふるさと納税」に関する問題です。

やったことのある人なら難しくない問題かもしれません。

ア：間違いです。

字面から勘違いされやすいですが、ふるさと納税は、他の自治体へ寄付することであり、他の自治体へ納税することではありません。

イ：間違いです。固定資産税は対象としておりません。

ウ：正しいです。

減収のあった自治体のうち、地方交付税の交付団体には、減収分の一部が補填されます。

エ：正しいです。

返礼品を送る自治体がほとんどですが、わずかながら返礼品なしの自治体もあります。

オ：正しいです。

過当なふるさと納税合戦への対策として、令和元年６月１日から施行されています。

この問題のポイントはふるさと納税の仕組みの理解です。

まずふるさと納税とは自分が選んだ自治体に寄付をして、寄付したお金の一部が所得税・住民税から控除される制度です。

また、この制度により税収が減った自治体で地方交付税の交付団体は、減った分の一部を地方交付税制度によって補填される仕組みがあります。

ふるさと納税をうけた自治体は、寄付をした人に返礼品を送ることが認められており、自治体の9割以上が返礼品を提供しています。

しかし、高額な返礼品を送る自治体や、地場産品と無関係な返礼品を送る自治体が出たことから、2019年6月から総務大臣の指定を受けた自治体のみが税金控除の対象となりました。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。