行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問2

基礎法学の法律用語理解を求める問題です。

初学者には、取っ付きにくい言葉が並びますが、それぞれの用語説明で基本的な部分を区別できるよう、条文や契約・裁判事例などに当てはめるなどして理解を深めておきます。

ア　「法律要件」：法律効果を生じさせる原因として、意思表示などの主観的な要素も含まるので妥当ではありません。

例えば、民法第555条「売ります」「買います」の意思表示において売買契約という法律関係が発生します。

イ　「法律効果」：妥当です。

売買契約では、目的物の引渡債務や代金支払債務などが法律上の権利義務関係の変動といえます。

ウ　「構成要件」：刑法上、犯罪が成立する原則的な要件で、故意などの主観的な要素もこれに含まれますので妥当ではありません。

ここでいう外形的事実とは、事実行為や結果、因果関係、

主観的な要素とは、故意（わざと）・過失（うっかり）など、犯人が犯罪の認識があったかという点を指します。

エ　「立法事実」：妥当です。

立法事実の対立語は司法事実で、立法事実は法律、司法事実は個々の訴訟による判決事実を指します。

オ　「要件事実」：妥当です。

民事裁判においては、原告側が法律効果を発生させるため、法律要件に該当する具体的事実を主張・立証しなければなりません。

本問は法律用語に関する問題です。

意外に忘れがちな部分ですが、意味さえ分かっていれば特に覚える必要はないと思います。

ア　「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる要件の事を言います。

法律効果を生じさせる客観的事実は要件事実です。

よって、本記述は誤っています。

イ　法律効果とは法律要件を充足することにより法律上の権利関係が変動することを言います。

よって、本記述は正しいです。

ウ　構成要件とは社会通念を基礎とした違法、有責行為類型です。

よって、本記述は誤っています。

エ　本記述の通りです。

オ　本記述の通りです。