行政書士の過去問
令和4年度
法令等 問2

妥当でないものの組み合わせであり、これが正解です。

　「法律要件」とは、法律効果を生じさせる原因となる客観的な事実のことであり、意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない。

　「広く私法上の権利義務をいう私権は一定の事実を原因として発生、変更、消滅といった変動するから、私法法規たる民法も、一般に法律要件という一定の事実があれば法律効果という一定の私権の変動を生ずる命題で存在し、条文自体、そのほとんどが、要件と効果からなっていて、個人の自由意思を尊重する近代法にあっては、私的自治の原則が支配するから、そこで最も重要な機能を営む法律要件は、当事者が一定の法律効果を欲する旨を表示したことに基づいて、その法律効果の発生することを認められる法律要件である、売買、賃貸借等の契約を代表格とする法律行為であり、法律要件は、さらにそれを組成する法律事実という個々の要素に分析することができ、その中で最も重要なのが、何らかの法律効果の生ずることを欲して、それを外部に表示する行為たる意思表示である。」とされます。

　つまり、「意思表示などの主観的な要素は、これには含まれない」という部分が、妥当ではありません。

　「法律効果」とは、法律上の権利義務関係の変動（発生、変更または消滅）のことをいう。

　「広く私法上の権利義務をいう私権は一定の事実を原因として発生、変更、消滅といった変動するから、私法法規たる民法も、一般に法律要件という一定の事実があれば法律効果という一定の私権の変動を生ずる命題で存在し、条文自体、そのほとんどが、要件と効果からなっていて、個人の自由意思を尊重する近代法にあっては、私的自治の原則が支配するから、そこで最も重要な機能を営む法律要件は、当事者が一定の法律効果を欲する旨を表示したことに基づいて、その法律効果の発生することを認められる法律要件である、売買、賃貸借等の契約を代表格とする法律行為であり、法律要件は、さらにそれを組成する法律事実という個々の要素に分析することができ、その中で最も重要なのが、何らかの法律効果の生ずることを欲して、それを外部に表示する行為たる意思表示である。」とされるので、妥当です。

　「構成要件」とは、犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない。

　「構成要件とは、違法、有責な行為を類型化した個々の規定をいい、構成要件の内容は、大きく、その存在が外見上認識できる、実行行為、結果、因果関係などがある客観的構成要件要素と、その存在が外見上認識できない、故意、過失などがある主観的構成要件要素に分けることができる。」とされます。

　つまり、「犯罪行為を特徴付ける定型的な外形的事実のことであり、故意などの主観的な要素は、これには含まれない」という部分が、妥当ではありません。

「立法事実」とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。

　「立法事実とは、法律を制定する場合において、当該立法の合理性を根拠付ける社会的、経済的、政治的または科学的事実のことをいう。」ということは、妥当です。

「要件事実」とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。

　「要件事実とは、法律要件に該当する具体的な事実のことをいう。」ということは、妥当です。