行政事件訴訟法は、国や地方公共団体の行政行為で国民の権利が侵害された場合、裁判所に対しその是正を求める制度で、行政救済法に分類され、国家賠償法、行政不服審査法と当該法を合わせて救済三法と呼ばれています。
選択肢1. 行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である抗告訴訟として適法に提起できる訴訟は、行政事件訴訟法に列挙されているものに限られる。
妥当ではありません。
抗告訴訟は、「処分の取消の訴え、裁決の取消の訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認訴え、義務付けの訴え、差止めの訴え」などが行政事件訴訟法第3条に列挙されており、これは法定抗告訴訟と呼ばれます。
しかし、過去の判例では行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟は、この規定以外の抗告訴訟（＝無名抗告訴訟）もありうるとしているため、列挙限定されているわけではありません。
選択肢2. 不作為の違法確認の訴えに対し、請求を認容する判決が確定した場合、当該訴えに係る申請を審査する行政庁は、当該申請により求められた処分をしなければならない。
妥当ではありません。
不作為の違法確認の訴えとは、行政事件訴訟法第３条５項によれば、「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにもかかわらず、これをしないことについての違法に確認を求める訴訟をいう」とあります。
この請求が容認する判決が裁判所によってなされ、この判決の拘束力によって行政庁は諾否の対応をしなければなりません。
処分以外に拒否することもできるということです。
選択肢3. 不作為の違法確認の訴えは、処分または裁決についての申請をした者に限り提起することができるが、この申請が法令に基づくものであることは求められていない。
妥当ではありません。
不作為の違法確認の訴えとは、行政事件訴訟法第３条5項によれば「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにもかかわらず、これをしないことについての違法に確認を求める訴訟をいう」とあります。
条文にあるとおり、法令に基づく申請であることが訴訟要件となります。
選択肢4. 「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当しない行為については、民事保全法に規定する仮処分をする余地がある。
妥当です。
行政事件訴訟法第44条には「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない」とありますので、行政行為に該当しない行為であれば仮処分をする余地があります。
選択肢5. 当事者訴訟については、具体的な出訴期間が行政事件訴訟法において定められているが、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる。
妥当ではありません。
行政事件訴訟法第40条には「法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であっても、これを提起することができる」とあります。
具体的な出訴期間が条文で定められているわけではありません。
まとめ
行政事件訴訟法には、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の類型があります。
それぞれの特徴を理解し、使い分けできるようになりましょう。
