2020年の民法改正により、利息のルールが明文化され法定利率が引き下げられました。法定利率に関する問題について、民法の規定及び判例に照らして検討しましょう。
選択肢1. 利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがなかったときは、利息の利率は借主が金銭を受け取った日の法定利率による。
妥当です
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率によります（民法404条1項）。
選択肢2. 利息付金銭消費貸借契約において、当初適用された法定利率が変動したときは、当該消費貸借の利息に適用される法定利率も一緒に変動する。
妥当ではありません
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率によります（民法404条1項）。
つまり、法定利率が変動したとしても適用される法定利率は変わりません。
ちなみに、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動します（民法404条3項）。
選択肢3. 利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがあったが遅延損害の額の定めがなかった場合に、当該利息の約定利率が法定利率より低かったときは、遅延損害の額は法定利率によって定める。
妥当です
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率となります。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率となります（民法419条1項）。
本肢は少し文章がややこしいですが、つまりは利率が高い方を採用するということです。問題中の「当該利息の約定利率が法定利率より低かったとき」とは法定利率の方が高いということなので、遅延損害の額は法定利率によって定められます。
選択肢4. 不法行為に基づく損害賠償において、遅延損害金は、原則として不法行為時の法定利率によって定める。
妥当です
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率となります（民法419条1項本文）。
そして、不法行為に基づく損害賠償について、履行遅滞となる時期は、「不法行為があった時」です（最判昭37.9.4）。貸金債務などとは異なるので注意が必要です。
選択肢5. 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。
妥当です
将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率によります（民法417条の2第1項）。
「将来において取得すべき利益」とは、例えば、交通事故に遭い仕事を続けられなくなった際に、今の仕事を続けていたら受け取ることができた給料などです。
まとめ
旧民法では5%だった法定利率は、改正で３％へと引き下げられ、その後は３年毎の緩やかな変動制が適用されました。法定利率は利率の定めのない契約や逸失利益などの損害賠償の額を定める際の中間利息控除の場面で適用されます。
