行政書士の過去問 令和4年度 法令等 問37

会社法では、会社設立についてよく出題されます。発起設立と募集設立の違いや手続きの流れについてまとめておきましょう。

ア：〇　

発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（発行可能株式総数）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法37条1項）。

イ：×　

発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができます（会社法37条2項）。

ウ：×　

募集設立をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければなりません（会社法98条）。

エ：〇　

上記の会社法98条の中にあるように、募集設立では、発行可能株式総数を定款で定めている場合であっても、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、発行可能株式総数についての定款を変更することができます。

オ：〇　

設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができません。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りではありません（会社法37条3項）。

よって、誤っているものの組み合わせはイとウになります。

発起設立は、発起人が資金を用意し、募集設立は、発起人以外からも資金を集め、創立総会を行い役員を決定します。

ア：〇　会社法37条１項より、発起設立で定款に発行可能株式総数を定めていない場合、株式会社が成立するまでに、定款に定めなければいけません。

イ：×　発起設立による発行可能株式総数を定款で定めている場合の定款変更は、全員の同意によります。

ウ：×　募集設立による発行可能株式総数を定款で定めていない場合の定款変更は、株式会社設立までに、創立総会の決議によって定款に定めなければいけません。

エ：〇　会社法98条より、募集設立の場合は、創立総会の決議によって定款に定めなければいけません。

オ：〇　会社法37条3項にあるとおり、設立時発行株式総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができません。