行政書士の過去問
令和4年度
法令等 問43_1

正しいです（アに該当）

国又は公共団体の公権力の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、賠償責任を負う（国家賠償法1条）。

問題文で「［ ア ］の違法行為による被害は、国家賠償法の救済の対象とはならず」とあることから、「故意又は過失がない＝無過失」ということになります。つまり、アには「無過失」が該当します。

解説の冒頭より、国家賠償法第1条1項は国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずるとされています。

よって、アに該当するのは無過失となります。

誤り

自由裁量とは、法の規定に従い、行政庁が判断や行為をまかせられる権限です。

誤り

合憲限定解釈は、当該法令が違憲の疑いをかけられていた場合に裁判所が憲法に違反しないことを述べ、その法令文言を限定的に解釈し、事案解決に向けた判断をします。

誤り

生存権とは人間が人間らしく生きるための必要な環境や条件を国に要求する権利です。

正しい

国家賠償法第１条１項に、故意又は過失によって損害を加えたとき、とありますので、対象とならないのは無過失であるときです。

誤り

正当な補償とは、憲法第29条3項でいう財産権の補償について、その当時の経済状態において成立する価格に基づき合理的に算出された額をいいます。

誤り

緊急避難とは、刑法37条1項の自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しないことをいいます。

誤り

特別の犠牲とは、損失補償において、行政行為が特定人を対象としその財産権の本質を侵害されている者を指します。

誤り

事実行為とは、行政機関の法律効果を有しない活動をいいます。

誤り

財産権とは、財産的価値を有する権利で、物権、債権、知的財産権などをいいます。

誤り

憲法上の権利とは、憲法第3章にある国民の権利をいいます。

誤り

償うことのできない損害とは、金銭による賠償が不可能な損害や金銭賠償のみの救済では社会通念上著しく不合理と認められるような損害をいいます。