行政書士の過去問
令和4年度
法令等 問43_2

誤り

自由裁量とは、法の規定に従い、行政庁が判断や行為をまかせられる権限です。

誤り

合憲限定解釈は、当該法令が違憲の疑いをかけられていた場合に裁判所が憲法に違反しないことを述べ、その法令文言を限定的に解釈し、事案解決に向けた判断をします。

誤り

生存権とは人間が人間らしく生きるための必要な環境や条件を国に要求する権利です。

誤り

正当な補償とは、憲法第29条3項でいう財産権の補償について、その当時の経済状態において成立する価格に基づき合理的に算出された額をいいます。

誤り

緊急避難とは、刑法37条1項の自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しないことをいいます。

誤り

特別の犠牲とは、損失補償において、行政行為が特定人を対象としその財産権の本質を侵害されている者を指します。

誤り

事実行為とは、行政機関の法律効果を有しない活動をいいます。

正しい

損失補償とは、国又は公共団体の適法な行政活動の結果、私人が受けた特定の犠牲に対する補償で、原則として金銭補償です。

そして憲法第29上3項にいう正当な補償とは財産権につき述べられています。

財産権とは、財産的価値を有する権利で、物権、債権、知的財産権などをいいます。

誤り

憲法上の権利とは、憲法第3章にある国民の権利をいいます。

誤り

償うことのできない損害とは、金銭による賠償が不可能な損害や金銭賠償のみの救済では社会通念上著しく不合理と認められるような損害をいいます。

解説の冒頭より、憲法29条は財産権についての条文です。

よって、イには財産権が該当します。

正しいです（イに該当）

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる（憲法29条3項）。

問題文に「憲法29条3項によって求められる〜」と書かれているため、「財産権」の規定であると導き出すことができます。また、「［ イ ］よりも重要な利益である生命・身体の利益」とあることから、「生命・身体」と異なる利益として「財産権」が入ると推測することもできます。