行政書士の過去問
令和4年度
法令等 問43_3

誤り

自由裁量とは、法の規定に従い、行政庁が判断や行為をまかせられる権限です。

誤り

合憲限定解釈は、当該法令が違憲の疑いをかけられていた場合に裁判所が憲法に違反しないことを述べ、その法令文言を限定的に解釈し、事案解決に向けた判断をします。

誤り

生存権とは人間が人間らしく生きるための必要な環境や条件を国に要求する権利です。

誤り

正当な補償とは、憲法第29条3項でいう財産権の補償について、その当時の経済状態において成立する価格に基づき合理的に算出された額をいいます。

誤り

緊急避難とは、刑法37条1項の自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しないことをいいます。

誤り

特別の犠牲とは、損失補償において、行政行為が特定人を対象としその財産権の本質を侵害されている者を指します。

誤り

事実行為とは、行政機関の法律効果を有しない活動をいいます。

誤り

財産権とは、財産的価値を有する権利で、物権、債権、知的財産権などをいいます。

誤り

憲法上の権利とは、憲法第3章にある国民の権利をいいます。

誤り

償うことのできない損害とは、金銭による賠償が不可能な損害や金銭賠償のみの救済では社会通念上著しく不合理と認められるような損害をいいます。

正しい

国家賠償法第1条1項の違法と過失が要件となっており、違法かつ無過失の場合は国家補償の要件を満たさないので、この問題は国家補償の谷間と呼ばれています。

そして、生命・身体の利益は財産権よりも重要ですので憲法第29条3項の損失補償の対象となると解釈でき、こちらが該当します。

正しいです（ウに該当）

問題文の意味から考えると、憲法29条3項に規定する損失補償の対象は「財産権」ですが、それよりも重要な「生命・身体の利益」は、当然に（＝勿論）損失補償の対象として救済が図られるという意味になります。

つまり、ウには「勿論」が入ります。

問題文より、憲法に記載されていない重要な利益である生命・身体の利益は、当然に憲法29条3項に規定する損失補償の対象となるとするという解釈は何かとなります。

そして、解説の冒頭より勿論解釈とは、法制定の沿革・意義・目的を考えて、法に書かれてなくても、類似する事項と同時に適用することが当然であるとする解釈とされています。

よって、ウに該当するのは勿論になります。