行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問2

まず解説の冒頭より、社団法人は法人でありかつ権利能力があり、権利能力なき社団は法人ではなく、権利能力はないです。

また、民事訴訟法第29条より権利能力なき社団は訴訟上の当事者能力は認められます。

よって、アはいわゆる「権利能力なき社団」は、社団法人と異質の実態を有し、法人格がないが、訴訟上の当事者能力は認められているとなります。

次に解説の冒頭より、非営利法人も収益事業を営むことは可能です。

よって、ウは一般社団法人および一般財団法人は、いずれも非営利法人であるが、収益事業を行うことはできるとなります。

解説の冒頭より、公益社団法人・公益財団法人とは一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいいます。

よって、エは公益社団法人および公益財団法人とは、一般社団法人および一般財団法人のうち、学術、技芸、慈善その他の法令で定められた公益に関する種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行うことを主たる目的とし、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）から公益認定を受けた法人をいうとなります。

解説の冒頭より、合名会社は会社なので、営利法人となります。

また弁護士法人等は合名会社に準じた法人であるので、営利法人です。

よって、イは法人は、営利法人と非営利法人に大別されるが、合名会社やそれと実質的に同様の実態を有する行政書士法人、弁護士法人および司法書士法人は営利法人であるとなります。

解説の冒頭より、特定非営利活動法人（いわゆる「NPO 法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいいます。

よって、オは特定非営利活動法人（いわゆる「NPO 法人」）とは、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする保健、医療または福祉の増進その他の法令で定められた特定の活動を行うことを主たる目的とし、所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認証を受けて設立された法人をいうとなります。