行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問3

この問題の最判昭56.6.15と最大決平10.12.1の判決文を読み込んでいるかどうかです。

以下にこれらの判決文のポイントをまとめます。

・最判昭56.6.15

この判例の争点は、個別訪問を禁止する公職選挙法第138条1項の規定は、憲法21条に違反しているかどうかです。

判決結果は、個別訪問を一律に禁止する公職選挙法第138条1項の規定は合理的でやむを得ない限度を超えるものではないとなりました。

また、公職選挙法第138条1項の規定の理由が合憲であることの論拠として補足的、付随的なものであり、むしろ他の点に重要な理由があると考えられ、このルールについて国会の立法の裁量の余地は広いという趣旨を含んでいるとされています。

・最大判平10.12.1

この判例の争点は、裁判官が裁判官の立場を明らかにして、法案反対運動に参加はしないが、法案反対の立場の発言をすることは裁判所法52条1項に違反しているかどうかです。

判決結果は裁判所法五二条一号にいう「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものをいい、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、行為の内容、行為の行われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、行為をした裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当であり、裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法五二条一号の規定は、憲法二一条一項に違反しないとされ、当該裁判官が戒告することが相当であるとされました。

また、裁判官が積極的に政治運動をすることを、これに内包される 意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止 をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されるこ とにはなるが、それは単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎ ず、かつ、積極的に政治運動をすること以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではないとされました。

以上の点をおさえて、解説をみていきましょう。