行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問5

まず衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について離党の場合、離党して無所属になるか又は当選した後にできた新党に移ったときは、当選を失わずに議員のままになります。

ただし、除名をされた場合は議員ではなくなります。

よって、衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名で政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失うとなります。

解説の冒頭より、両議院は、各々その議長その他の役員を選任するとされ、2項では両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができるとされており、議員の資格争訟の裁判は両議院に認められた権能になります。

よって、議員の資格争訟の裁判は、両議院に認められた権能であるから、両院から選出された国会議員による裁判の結果、いずれかの議院の議員が議席を失った場合には、議席喪失の当否について司法審査は及ばないとなります。

解説の冒頭より、閣議の意思決定は全員一致の原則で行われており、憲法第68条第2項により内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができるとされています。

よって、閣議による内閣の意思決定は、慣例上全員一致によるものとされてきたので、これを前提にすれば、衆議院の解散の決定にあたり反対する大臣がいるような場合には、当該大臣を罷免して内閣としての意思決定を行うことになるとなります。

解説の冒頭より、憲法79条では、最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命するとされ、最高裁判所の長官に関してはそのあとの規定はありません。

よって、最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付されるとなります。

解説の冒頭より、憲法78条では、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないとされています。

よって、裁判官は、公の弾劾以外に心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合も罷免されるとなります。