行政書士の過去問 令和5年度 法令等 問19

解説の冒頭より、登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たるとされています。

よって、登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有すため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たるとされています。

解説の冒頭より、告示により一括して2項道路(みなし道路)を指定することは抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるとされており、告示によって2項道路(みなし道路)の指定の効果が生じるものと解する以上、このような指定の効果が及ぶ個々の道は2項道路(みなし道路)とされ、具体的な私権の制限を受けることになるとされております。

よって、行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものであり、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができるので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たるとなります。

解説の冒頭より、労働基準監督署が行う労災就学援護費の支給決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたるとされ、労働基準監督署が行う労災就学援護費の支給決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的な公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の権利に直積的影響を及ぼす法的効果を有するものであるとされています。

よって、労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するため、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとなります。

解説の冒頭より、市町村長が住民票に世帯主との続柄を記載する行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらないとされ、市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、が何らかの法的効果を有すると解すべき根拠はないからとされています。

よって、市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、公の権威をもって住民の身分関係を証明し、それに公の証明力を与える公証行為であるから、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有しないため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとなります。

解説の冒頭より、工場地域指定の決定は不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、このような効果を生ずるということだけから直ちに地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったとして、これに対する抗告訴訟を肯定することはできないとされています。

よって、都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるが、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとなります。