行政書士の過去問
令和5年度
法令等 問31

解説の冒頭より、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでないとされています。

よって、差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができるとされています。

解説の冒頭より、時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができるとされています。

よって、時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権者は、当該債権を自働債権として相殺することができるとされています。

解説の冒頭より、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができるとされます。

よって、相殺禁止特約のついた債権を譲り受けた者が当該特約について悪意又は重過失である場合には、当該譲渡債権の債務者は、当該特約を譲受人に対抗することができるとなります。

解説の冒頭より、悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないとされています。

よって、債務者に対する貸金債権の回収が困難なため、債権者がその腹いせに悪意で債務者の物を破損した場合には、債権者は、当該行為による損害賠償債務を受働債権として自己が有する貸金債権と相殺することはできないとされています。

解説の冒頭より、人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務の債務者は相殺をもって債権者に対抗することができないとされています。

よって、過失によって人の生命又は身体に損害を与えた場合、その加害者は、その被害者に対して有する貸金債権を自働債権として、被害者に対する損害賠償債務と相殺することができないとされています。

正しいです。

差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、原則、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができます（民法511条1項）。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、相殺をもって差押債権者に対抗することができません（民法511条2項）。本肢は、原則の内容なので、正しいです。

正しいです。

時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状になっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができます（民法508条）。よって、正しいです。
 

正しいです。

当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）に限り、その第三者に対抗することができます（民法505条2項）。よって、本肢は正しいです。

正しいです。

悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務者は、相殺をもって債権者（被害者）に対抗することができません（民法509条1号）。

誤りです。

人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません（民法509条2号）。そして、過失であったとしても、人の生命又は身体に損害を与えてしまったのであれば、加害者（人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務者）は、被害者に対して、「加害者の有する貸金債権」を自働債権として、損害賠償債務と相殺することはできません。よって、誤りです。