行政書士の過去問
令和5年度
法令等 問35

この問題のポイントは、民法第973条第1項、第975条、第994条、第1022条と最判平5.10.19の理解です。

まず民法第973条第1項は成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならないとされています。

民法第975条は遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができないとされています。

民法第994条は遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じないとされています。

民法第1022条は遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができるとされています。

最後に最判平5.10.19はカーボン紙を用いて複写の方法で作成された自筆の遺言は、民法九六八条一項にいう「自書」の要件に欠けるものではないとされています。

以上の点をおさえて、解説を見ていきましょう。

民法の遺言に関する問題です。

イ・ウが妥当です。

ア・・・誤り

成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければなりません（民法973条1項）。しかし、本肢のように「後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない」という定めはありません。よって、妥当ではありません。

イ・・・妥当

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印（ハンコ）を押さなければなりません（民法968条1項）。そして、カーボン複写の方法によって記載された自筆の遺言であっても「自書」の要件を満たします（最判平5.10.19）。

ウ・・・妥当

遺言について、2人以上の者が同一の証書ですることはできません（民法975条）。つまり、１つの証書（遺言書）に夫婦二人が遺言を記載することはできないということです。夫婦であっても、別々の証書に遺言しなければなりません。

エ・・・誤り

遺贈について、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈の効力は生じません（民法994条1項）。

オ・・・誤り

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法1022条）。そして、「公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない」という規定はないので、妥当ではありません。遺言の方式に従ってさえいれば、後の遺言が優先し、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします（民法1023条1項）。