行政書士の過去問
令和5年度
一般知識等 問57

解説の冒頭より、モザイク・アプローチとはある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することをいいます。

よって、アはある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチというとなります。

また解説の冒頭より、GDPRでは死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねています。

よって、イはEU（欧州連合）のGDPR（欧州データ保護規則）は、死者の情報の取扱いについて、加盟国の裁量に委ねているとなります。

解説の冒頭より、個人上保護法は2021年に改正され、行政機関個人情報保護法が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門は第5章、民間部門は第4章で規定されており、別々にルールが設けられています。

よって、エはデジタル改革関連法の一部として、個人情報保護法^＊1の令和3（2021）年改正が行われ、行政機関個人情報保護法^＊2が廃止されて個人情報保護法に一元化された結果、個人情報保護法に規定される規律は、公的部門と民間部門について、別々のルールが設けられるようになったとなります。

解説の冒頭より、個人情報保護法第2条3項ではこの法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいうとされています。

また機微情報とは国によって内容が異なります。

よって、ウは日本では要配慮個人情報と呼ばれて、その取扱いに特に配慮を要する情報は、諸外国では機微情報（センシティブインフォメーション）と呼ばれ、その内容は日本を含め、各国において違いはあるとなります。