行政書士 過去問
令和6年度
問4 (法令等 問4)

〇

「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は，法的保護の対象となるというべきである」

「児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではある」（最決平29.1.31）

問題文の通りです。

×

「この情報の収集，整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。」（最決平29.1.31）

本肢は「表現行為とはいえない。」としているので誤りとなります。

〇

「検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。」（最決平29.1.31）

問題文の内容の通りです。

〇

「当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべき」（最決平29.1.31）

問題文の記載は正しいです。

〇

「児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる」（最決平29.1.31）

本肢も正しい記載となります。

妥当でないとは言えません。

まず、同決定には、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきである」とあります。したがって、本肢前段は正しいです。

次に、同決定は、同趣旨の過去の最高裁判例を複数引用しています。

その引用判例のうち犯罪歴に関する事案として、

最判昭和56年4月14日(「前科照会事件」裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan)において「前科及び犯罪経歴（以下「前科等」という。）は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」と述べています。

加えて、同判決では伊藤裁判官の補足意見(*)として「前科等は、個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つ」と述べています。

さらに、

最判平成１５年３月１４日(「長良川リンチ殺人報道訴訟」裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan)において「被上告人が起訴事実に係る罪を犯した事件本人であること（以下「犯人情報」という。）及び経歴や交友関係等の詳細な情報（以下「履歴情報」という。）を公表されたことにより，名誉を毀損され，プライバシーを侵害されたと主張しているところ，本件記事に記載された犯人情報及び履歴情報は，いずれも被上告人の名誉を毀損する情報であり，また，他人にみだりに知られたくない被上告人のプライバシーに属する情報であるというべきである」

と述べています。

厳密に言えば、判例は直接的に「過去の逮捕歴もプライバシーに属する事項に含まれる」とは言及していません。
しかし、補足意見で「前科等がプライバシーに属する」ことを述べていますし、「犯人情報がプライバシーに属する情報である」というのはほぼ同趣旨と解することができ、本肢後段も「妥当である」と断言しないまでも「妥当でないとは言えない」ことになります。

なお、最判平成６年２月８日(「ノンフィクション『逆転』事件」裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan)には、
「前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もある」
「ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき」
「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる」とあります。

つまり、前科等を公表されないことが法的保護の対象であるとしても常にそうであるわけではなく、諸要素を勘案した利益衡量の結果として公表が適法となる場合がある、すなわち、あくまでも「みだりに公表されない」ものであるということは気に留めておきましょう。

(*)補足意見とは？
裁判所法第11条(裁判官の意見の表示)「裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。」となっており、最高裁判所裁判官は裁判において自己の見解(条文の文言は、「意見」ですが、後述の「意見」と区別するために「見解」と言い換えています)を明らかにしなければなりません。

この「見解」は、理論又は講学上、「多数意見」と「少数意見」(個別意見と言うこともあります)に分かれます。

「多数意見」とは、裁判の結論及び理由となるもので、「法廷意見」と言うこともあります。

「少数意見」は、「多数意見」以外の見解で、
①多数意見と結論及び理由は同一であるが、さらに見解を付け足す「補足意見」
②多数意見と結論は同一であるが、理由が異なる「意見」
③多数意見と結論自体を異にする「反対意見」

があります。
最高裁判所裁判官は国民審査を受けるのでその際の判断資料として、裁判における各裁判官の意見(見解)を表明することが義務付けられています。

なお、下級裁判所の裁判官は逆に、評議の秘密として各裁判官の意見を公にしてはならないことになっています。

妥当ではありません。よってこの肢が正解です。

同決定には、

「情報の収集、整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの、同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから、検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。」
 

とあります。

妥当です。

同決定には、

「検索事業者による検索結果の提供は、公衆が、インターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。」
 

とあります。

妥当です。

同決定には、

「当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。」
 

とあります。

最高裁の大好きな比較衡量論です。

この比較衡量は、単に、プライバシーを公表された者と検索事業者の利益を比較しているのではなく、「公衆の知る権利」と比較してます。検索事業者の情報流通基盤としての役割を重視しているとも言えます。だからこそ、判決理由で、他の肢にある通り、検索事業者の社会的意義を述べているわけです。

妥当です。

同決定には、

「児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが、児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており、社会的に強い非難の対象とされ、罰則をもって禁止されていることに照らし、今なお公共の利害に関する事項であるといえる。」
 

とあります。

一言で言うと、重罪はそう簡単に忘れてはもらえないということです。