行政書士 過去問
令和6年度
問5 (法令等 問5)

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節問の通りです。

「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」（教育基本法5条4項）

一切の費用を無償とするとはしていません。

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「本件検定は、申請図書に記述された研究結果が、たとい執筆者が正当と信ずるものであったとしても、いまだ学界において支持を得ていなかったり、あるいは当該学校、当該教科、当該科目、当該学年の児童、生徒の教育として取り上げるにふさわしい内容と認められないときなど旧検定基準の各条件に違反する場合に、教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎない。」

「本件検定が学問の自由を保障した憲法二三条の規定に違反しないことは、当裁判所の判例～の趣旨に徴して明らかである。」

（最判平5.3.16）

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「親の教育の自由は、主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるし、また、私学教育における自由や前述した教師の教授の自由も、それぞれ限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当である」

「教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を否定する理由となるものではない」

（旭川学テ事件　最判昭51.5.21）

国が正当な理由に基づいて法律で公教育の内容を決定することができますが、国民（親・教師）も一定の範囲で決定する権限があります。

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国は政策的責務、親は教育を受けさせる義務を憲法26条2項で負っています。

したがって国や親が教育を受けさせる義務を負う以上、子供は同1項の学習権は請求権と解することができます。

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確かに教育内容・方法は義務教育をする教師の教授の自由に支えられています。

しかし、全国一定水準の教育の確保、憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国民全体の意思の決定の唯一のルートである国会の法律制定を通じて決定すべきことから、国にも一定の範囲で教育権限が認められます。