行政書士 過去問
令和6年度
問21 (法令等 問21)

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国家賠償法1条1項の「公務員」とは狭義の公務員としての身分を有する者に限られず、広く公権力を行使する権限を与えられた者を指します。

建築基準法上の建築確認や検査を行う権限を与えられた指定確認検査機関は国家賠償法1条1項の「公務員」にあたります。

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「国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」（国家賠償法1条1項）

「国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」（国家賠償法1条2項）

違法行為を行った公務員に故意または重過失がある場合には行政主体がその公務員に求償できると定めたにすぎず、加害者（公務員）は被害者に直接に賠償責任を負うとしたものではありません。

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「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。」（国家賠償法4条）

「使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。」（民法715条3項）

「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。」（民法719条）

本肢の通り民法719条が準用され、加害者（公務員）は共同不法行為者として連帯して求償債務を負うものと解されます。

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国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」という要件に関しては、主観的な権限行使の意思を要求するものではなく、公務員の行為が客観的に職務行為の外形を有している場合も含まれます。（最判昭31・11・30）

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国家賠償法1条1項「違法」とは行為規範からの逸脱を意味すると解されます。「公権力の行使」自体が交通の取り締まりという適法行為であってもその方法が裁量を逸脱したり社会的相当性を欠く場合には違法の評価を受けます。

そして都道府県警察官の給与負担者は国で選任者は都道府県であるため、国家賠償法3条1項によりいずれにも請求可能となります。