行政書士 過去問
令和6年度
問32 (法令等 問32)

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「他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。」（民法561条）

もし所有者に譲渡する意思がなく、原始的不能な場合であっても売買契約自体は有効に成立します。

この場合は履行不能にあたるので債務不履行になりますが、解除がなされない限り債権債務自体は存続します。（民法412条の2）

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「信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり、右売買契約上の売主としての履行義務を拒否することができるものと解するのが、相当である。」（最判昭49・9・4）

したがって相続人である所有者Aは履行を拒絶できます。

※なお売主である被相続人の債務不履行責任も相続により承継されているので、債務不履行による損害賠償責任は相続人が負うと解されます。

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無権代理行為や無効・取り消しうる行為では即時取得は成立しません。

※なおこれらの相手方からさらに譲渡を受けた転得者には成立しうると解されます。

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民法117条の無権代理人の責任追及の要件は

1.無権代理人が代理権を証明できない。

2.本人が追認しない。

3.同法115条による取消権を無権代理行為の相手方が行使していない。

4.無権代理人が行為能力を有する。

5.無権代理行為の相手方の善意無過失（無権代理人が自己に代理権がないことについて悪意の場合は、無権代理行為の相手方は善意であれば足りる）

です。

本肢では無権代理人がBがAの代理人と偽っているので、自己の代理権の不存在について悪意であると解されます。

したがって相手方Cは善意であれば足り、無権代理人の責任追及ができます。

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本件では定款で甲の売却について理事の代表権が制限されており、売却には理事会の承認が必要とされています。

理事の代表権が制限された当売却行為において理事会の承認のない利益相反行為は原則無効となります。

しかし、判例（最小判昭60・11・29）は理事の代表権の制限について善意無過失の第三者には売却行為の無効を対抗することはできないとしています。

代表権の制限について善意無過失とは、本売買契約について理事会の承認を受けなかった事について相手方が知らず、かつ知らないことについて過失がないことを指します。

定款の規定を知っていたとしても、承認がないことにつき善意無過失であれば法人はその者に対抗できないと解されます。