行政書士 過去問
令和6年度
問35 (法令等 問35)

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遺産分割協議で定めた義務を相続人の一人が履行しない場合でも、債務不履行解除はできません。（最判平元・2・9）

※なお遺産分割協議を合意解除することはできます。（最判平2・9・27）

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「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分（法定相続分）を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。」（民法899条の2　第1項）

民法899条の2第1項は債権についても適用され、第三者に法定相続分を超える部分について対抗するには債務者に対する確定日付ある証書による通知・承諾が必要となります。

※なお、この通知は債権を承継した相続人からなされると他の相続人についても効力が及びます。（同2項）

通知は遺言の内容、遺産分割の内容を明らかにして行わなければなりません。

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「遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。」（民法906条の2　第1項）

なお、相続財産を処分した当の共同相続人の同意は要しません。（同2項）

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「いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。」（民法907条1項）

原則として遺産分割に期間制限はありません。

しかし遺言または共同相続人全員の合意による遺産分割の禁止があればその期間は遺産分割ができません。

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「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に第九百条及び第九百一条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。」（民法909条の2　第1項）

預金額の3分の1に法定相続分を乗じた額について150万円（民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令）を超えない限度で払渡しを求めることが可能となります。