行政書士 過去問
令和6年度
問42_3 (法令等 問42_3)

土地収用法

憲法29条3項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」という規定を具体化し、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的として制定されました。（土地収用法1条）

本問は憲法上の「正当な補償」について理解する上で重要な判例（最判昭63・1・21）についての出題です。

なお本問の文章を正しい語句で埋めると、

特定の公益事業の用に供するために、私人の特定の財産権を強制的に取得し、または消滅させることを、（ア　公用収用）といい、これについて定めた代表的な法律として土地収用法が存在する。
土地収用法は、土地収用の手続および補償について定めるが、補償の要否および範囲をめぐって訴訟が提起されることがある。同法88条は、他の条文で規定する損失に加えて、その他土地を収用し、または使用することによって発生する土地所有者または関係人の「（イ　通常受ける）損失」を補償する旨定めているが、この規定をめぐって、いわゆる輪中堤の文化財的価値が損失補償の対象となるか否かが争われた事案がある。
昭和63年1月21日の最高裁判決は、同条にいう「（イ　通常受ける）損失」とは、客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・（ウ　財産的）な損失をいうと解するのが相当であって、経済的価値でない特殊な価値については補償の対象とならないとした。そして、由緒ある書画、刀剣、工芸品等のように、その美術性・歴史性などのいわゆる文化財的価値なるものが、当該物件の取引価格に反映し、その（エ　市場価格）を形成する一要素となる場合には、かかる文化財的価値を反映した（エ　市場価格）がその物件の補償されるべき相当な価格となるが、他方で、貝塚、古戦場、関跡などにみられるような、主としてそれによって国の歴史を理解し往時の生活・文化等を知り得るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り、当該土地の不動産としての経済的・（ウ　財産的）価値を何ら高めるものではなく、その（エ　市場価格）の形成に影響を与えることはないから、このような意味での文化財的価値は、それ自体経済的評価になじまないものとして、土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと判示し、輪中堤の文化財的価値に対する損失補償を否定した。

となります。