医療事務技能審査試験（医科）の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問5

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問題

医療事務の過去問／予想問題 2021年5月公開問題医療保険制度等・公費負担医療制度の概要　問5 （訂正依頼・報告はこちら）

後期高齢者医療保険制度について正しいものを選びなさい。

前期高齢者は70歳以上75歳未満であり、75歳の誕生日より後期高齢者となる。
生活保護を受けている人は後期高齢者保険を優先する。
入院の自己負担額が限度額を超えた場合は、高額療養費が支給される。
後期高齢者医療制度は、老人保健法における国民の費用負担の問題や加入している医療保険によるばらつきといった問題点を改善し、世代間の負担の明確化や運営責任の一元化等を目的とし、導入された。
後期高齢者医療制度の費用は各医療保険と公費で折半して運用している。

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後期高齢者医療保険制度が生まれた背景と、その内容の把握がこの問題のポイントです。

選択肢1. 前期高齢者は70歳以上75歳未満であり、75歳の誕生日より後期高齢者となる。

誤りです。

前期高齢者は65歳以上75歳未満です。

75歳の誕生日より後期高齢者です。

選択肢2. 生活保護を受けている人は後期高齢者保険を優先する。

誤りです。

生活保護を受けている人は、生活保護が優先です。

選択肢3. 入院の自己負担額が限度額を超えた場合は、高額療養費が支給される。

誤りです。

外来でも自己負担限度額を超えた場合は、高額療養費が支給されます。

選択肢4. 後期高齢者医療制度は、老人保健法における国民の費用負担の問題や加入している医療保険によるばらつきといった問題点を改善し、世代間の負担の明確化や運営責任の一元化等を目的とし、導入された。

正しいです。文のとおりです。

平成18（2008）年、老人保健法から「高齢者の医療の確保の法律」に変更になり、

従来の問題点を改善すべく、後期高齢者医療制度が創設されました。

選択肢5. 後期高齢者医療制度の費用は各医療保険と公費で折半して運用している。

誤りです。

費用負担は、患者負担を除いて、公費５割、後期高齢者交付金約4割、後期高齢者の保険料約１割となっています。

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正解は4番です。

１→前期高齢者は65歳以上75歳未満です。

２→生活保護を受けている人は、後期高齢者保険の保険者にはなれません。

３→世帯合算の、入院・外来の自己負担額です。

５→後期高齢者からの保険料も含まれます。

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