医療事務技能審査試験（医科）の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問7
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問題
医療事務の過去問／予想問題 2021年5月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問7 （訂正依頼・報告はこちら）
公費医療について正しい説明をしているものを選びなさい。
- 障害者総合支援法とは、障害者の経済支援や精神的なケアを目的としている。
- 指定された難病の患者に対する医療費は、高額になるため、外来のみ自己負担額が発生する。
- 医療保護入院、応急入院となった精神障害者の入院については、公費負担の対象とならない。
- 公費負担医療は公衆衛生関係と社会福祉関係に分けられ、難病の患者に対する医療に関する法律は公衆衛生関係に含まれる。
- 結核一般患者が公費対象医療を受けると、費用の9割が公費負担となる。
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この過去問の解説 （2件）
01
公費負担医療は、すべて公費が負担するわけではありません。
また、それらは医療給付の種類によって違いがあります。
何の法律が、何を対象としているのか、負担割合はどうなるのかがポイントです。
誤りです。
障害者総合支援法の正式名称は、
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」です。
障害者、障害児の社会参加の機会の確保のための日常生活、
社会生活の支援を目的としています。
誤りです。
入院・外来を問わず、原則、患者負担割合は2割です。
正しいです。
精神保健福祉法で公費負担の対象となるのは「措置入院」です。
精神障害のため、自傷他傷のおそれのある人が対象です。
誤りです。
難病の患者に対する医療に関する法律は社会福祉関係です。
公衆衛生関係は、集団の健康を脅かすようなものを対象としたものです。
例として、感染症法の結核患者に対する公費負担医療が挙げられます。
誤りです。
本問の場合、感染症法の「適正医療」が該当します。
この場合、適正医療に関するものに対し、
0.5割（５％）の患者負担があります。
この患者負担と医療保険給付の残額が公費です。
医療保険で患者負担が３割の方の場合、2.5割が公費です。
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02
正解は3番です。
１→障害者の社会復帰や自立への援助を行うことを目的としています。
2→入院・外来の区別を設定せず、患者の自己負担額は2割となります。
4→難病の患者に対する医療に関する法律は社会福祉関係に含まれます。
５→結核一般患者が公費対象医療を受けると、95%が公費負担、5％が自己負担となります。
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