医療事務技能審査試験（医科）の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問55
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問題
医療事務の過去問／予想問題 2021年5月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問55 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の医療保険制度についての記述として正しいものを１つ選びなさい。
- 健康保険法に定められている保険給付には「療養の給付」「保険外併用療養費」「入院時食事療養費」「傷病手当金」「移送費」「出産育児一時金」等があるが、このうち現金で支給されるのは「移送費」のみである。
- 高額療養費制度とは、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、その超えた分が保険者から給付される制度である。
- 高額療養費制度の対象となる医療費は、「療養の給付」に該当する費用のみで、「入院時食事療養費」や「入院時生活療養費」「保険外併用療養費」は高額療養費制度の対象にならない。
- 保険医療機関における高額療養費の現物給付は診療科単位で行う。
- 保険者が社保か国保かに関わらず、未就学児の負担割合は１割である。
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この過去問の解説 （3件）
01
本問題では、医療機関の受付業務でも必要となる知識が含まれています。テキスト等で調べなくても答えられるようにしましょう。
誤りです。
「移送費」以外にも「傷病手当金」「出産育児一時金」も現金給付です。
正しいです。文のとおりです。
誤りです。
「入院時食事療養費」「入院時生活療養費」は高額療養費制度の対象にはなりません。
「保険外併用療養費」については、自己負担分は対象になりませんが、保険給付が行われる部分については対象となります。
誤りです。
70歳未満では①医療機関ごと、②医科・歯科別 ③入院・外来別で考えていきます。
70歳以上では世帯単位、個人単位で考えていきます。
どちらも診療科単位ではありません。
誤りです。
未就学児の負担割合は加入している健康保険の種類にかかわらず「２割」負担です。
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02
正解は２番です。
１→「傷病手当金」「移送費」「出産育児一時金」が現金給付の対象となります。
３→「保険外併用療養費」も高額療養費制度の対象です。
４→診療科単位ではなく、レセプト単位で行います。
５→未就学児の負担割合は２割です。
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03
正解は2です。
1
現金給付は、「移送費」の他にも「傷病手当金」「出産育児一時金」があります。
2
選択肢文の通りです。
3
「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」の自己負担や、「保険外併用療養費」の差額部分は、高額療養費制度の対象とはなりませんが、「保険外併用療養費」の保険給付に係る一部負担については、高額療養費制度の対象となります。
4
医療機関ごとの計算となります(医科の外来、入院、歯科の外来、入院の4つに分けて計算)。
5
未就学児の負担割合は、2割です。
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