医療事務技能審査試験（医科）の過去問 | 予想問題
2021年5月公開問題
問58
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問題
医療事務の過去問／予想問題 2021年5月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問58 （訂正依頼・報告はこちら）
日本の公費負担医療制度についての記述として正しいものを１つ選びなさい。
- 社会的弱者の救済を目的とした公費負担医療の例としては「肝炎特別法（法別38）」や「結核の適正医療（法別10）」が該当する。
- 複数の公費負担医療制度を併用して利用する場合、法別番号が若い順に負担金を計算する。
- 「生活保護（法別12）」の医療扶助においては患者負担金が発生することはない。
- 社保の被保険者が「生活保護（法別12）」の受給者になることはあるが、国保の被保険者が「生活保護（法別12）」の受給者になることはない。
- 公費負担医療制度の財源は月々支払う保険料で賄われている。
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この過去問の解説 （3件）
01
公費負担医療は法律名、医療給付名、法別番号が取り上げられることが多いですが、生活保護法に関しては、手続に関することなどもよく出題されます。問題をやりながら、把握していきましょう。
誤りです。
公費負担医療は「社会的弱者の救済」「健康被害への救済（戦争によるものも含む）」「難病・慢性疾患の治療研究と助成」「公衆衛生の向上」などに大別されます。
社会的弱者の救済を目的としたものの代表的なものとして「生活保護法」が挙げられます。
「肝炎特別法」は治療の助成になるので「難病・慢性疾患の治療研究と助成」に「結核の適正医療」は「公衆衛生の向上」に該当します。
誤りです。
公費には支給の優先順位があり、それに従って負担金の計算が決まります。
誤りです。
原則、患者負担は発生しませんが、所得がある場合は一部負担金が生じる場合があります。
正しいです。
国保加入者が生活保護の対象となった場合は、生活保護法単独になります。
誤りです。
公費負担医療の財源は税金です。
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02
正解は４番です。
１→「肝炎特別法」や「結核の適正医療」は、公衆衛生の向上を目的とした公費負担医療制度です。
２→定められた法別番号の順番に負担金を計算します。
３→「生活保護」の受給者であっても、収入に応じて患者負担金が発生する場合がある。
５→公費負担医療制度の「公費」は国のお金、つまり税金のことです。
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03
正解は4です。
1
社会的弱者の救済を目的とした公費負担医療の例としては、
・生活保護法(医療扶助)
・児童福祉法(療育手帳、児童福祉施設措置医療)
・母子保健法(療育手帳)
などがあります。
2
公費を併用して利用する場合は法別番号の若い順番ではなく、定められている優先順位で負担金を計算します。
3
医療券の「本人支払額」の欄に記載があれば、その額までは支払いが発生します。
その欄に何も書かれていなければ、本人負担は0円です。
4
選択肢文の通りです。
5
公費負担医療制度の財源は、国や地方自治体が税を財源として負担しています。
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