医療事務技能審査試験(医科)の過去問 | 予想問題 2021年5月公開問題 問58
この過去問の解説 (3件)
公費負担医療は法律名、医療給付名、法別番号が取り上げられることが多いですが、生活保護法に関しては、手続に関することなどもよく出題されます。問題をやりながら、把握していきましょう。
誤りです。
公費負担医療は「社会的弱者の救済」「健康被害への救済(戦争によるものも含む)」「難病・慢性疾患の治療研究と助成」「公衆衛生の向上」などに大別されます。
社会的弱者の救済を目的としたものの代表的なものとして「生活保護法」が挙げられます。
「肝炎特別法」は治療の助成になるので「難病・慢性疾患の治療研究と助成」に「結核の適正医療」は「公衆衛生の向上」に該当します。
誤りです。
公費には支給の優先順位があり、それに従って負担金の計算が決まります。
誤りです。
原則、患者負担は発生しませんが、所得がある場合は一部負担金が生じる場合があります。
正しいです。
国保加入者が生活保護の対象となった場合は、生活保護法単独になります。
誤りです。
公費負担医療の財源は税金です。
正解は4番です。
1→「肝炎特別法」や「結核の適正医療」は、公衆衛生の向上を目的とした公費負担医療制度です。
2→定められた法別番号の順番に負担金を計算します。
3→「生活保護」の受給者であっても、収入に応じて患者負担金が発生する場合がある。
5→公費負担医療制度の「公費」は国のお金、つまり税金のことです。
正解は4です。
1
社会的弱者の救済を目的とした公費負担医療の例としては、
・生活保護法(医療扶助)
・児童福祉法(療育手帳、児童福祉施設措置医療)
・母子保健法(療育手帳)
などがあります。
2
公費を併用して利用する場合は法別番号の若い順番ではなく、定められている優先順位で負担金を計算します。
3
医療券の「本人支払額」の欄に記載があれば、その額までは支払いが発生します。
その欄に何も書かれていなければ、本人負担は0円です。
4
選択肢文の通りです。
5
公費負担医療制度の財源は、国や地方自治体が税を財源として負担しています。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。
また、広告右上の×ボタンを押すと広告の設定が変更できます。