医療事務技能審査試験(医科)の過去問 | 予想問題
2022年8月公開問題
問12

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問題

医療事務の過去問/予想問題 2022年8月公開問題 医療保険制度等・公費負担医療制度の概要 問12 (訂正依頼・報告はこちら)

法別12(生活保護)について、誤っているものを一つ選びなさい。
  • 医療機関を受診する際は、毎月医療券が必要となる。
  • 医療券に「本人支払額」が記載されている場合、その金額を上限として、3割の窓口負担の金額が発生する。
  • 社会保険と法別12(生活保護)の併用の場合、医療券に「社会保険あり」「社保併用」等の記載がある。
  • 国民健康保険脱退後に生活保護受給者となるため、国民健康保険と公費12の併用はない。
  • 75歳以上の生活保護受給者の場合、レセプトの特記事項に「後保」と記載する必要がある。

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この過去問の解説 (3件)

01

【生活保護 法別番号12】

健康で文化的な最低限度の生活を送ることが難しい、生活困窮者の場合、生活保護を受けることができます。医療の場合はその中の「医療扶助」が該当します。

国民健康保険ではなく、12公費を受けるようになります。

選択肢1. 医療機関を受診する際は、毎月医療券が必要となる。

○医療扶助を受ける場合、保険証がないので毎月「医療券」を発行する必要があります。

選択肢2. 医療券に「本人支払額」が記載されている場合、その金額を上限として、3割の窓口負担の金額が発生する。

×基本的には患者負担はありませんが、人によっては「本人支払額」が発生します。

 その場合、10割負担で計算します。

選択肢3. 社会保険と法別12(生活保護)の併用の場合、医療券に「社会保険あり」「社保併用」等の記載がある。

○働いている場合は社会保険と併用することがあり、医療券に記載されます。

 レセプトは「社保併用」として請求します。

選択肢4. 国民健康保険脱退後に生活保護受給者となるため、国民健康保険と公費12の併用はない。

○医療保険との併用は社会保険のみで、国民健康保険との併用はありません

選択肢5. 75歳以上の生活保護受給者の場合、レセプトの特記事項に「後保」と記載する必要がある。

○後期高齢者の生活保護の場合は後期高齢の保険者に提出できません。

 特記事項に「後保」と記載して、社保に提出します。

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02

法別12(生活保護)に関する問題です。

選択肢1. 医療機関を受診する際は、毎月医療券が必要となる。

正しい記述です。

選択肢2. 医療券に「本人支払額」が記載されている場合、その金額を上限として、3割の窓口負担の金額が発生する。

「本人支払額」が記載されている場合、その金額を上限として10割の窓口負担が発生します。

選択肢3. 社会保険と法別12(生活保護)の併用の場合、医療券に「社会保険あり」「社保併用」等の記載がある。

正しい記述です。

選択肢4. 国民健康保険脱退後に生活保護受給者となるため、国民健康保険と公費12の併用はない。

正しい記述です。

選択肢5. 75歳以上の生活保護受給者の場合、レセプトの特記事項に「後保」と記載する必要がある。

正しい記述です。

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03

生活保護法に関連した問題は、公費負担医療の中でも比較的よく出題されます。この問題を解きながら、ポイントを押さえていきましょう。

選択肢1. 医療機関を受診する際は、毎月医療券が必要となる。

正しいです。

医療券は、保険証のかわりになるものです。毎月提示します。

選択肢2. 医療券に「本人支払額」が記載されている場合、その金額を上限として、3割の窓口負担の金額が発生する。

誤りです。

文中の「3割」が誤りで正しくは「10割」です。

選択肢3. 社会保険と法別12(生活保護)の併用の場合、医療券に「社会保険あり」「社保併用」等の記載がある。

正しいです。文のとおりです。

選択肢4. 国民健康保険脱退後に生活保護受給者となるため、国民健康保険と公費12の併用はない。

正しいです。文のとおりです。

選択肢5. 75歳以上の生活保護受給者の場合、レセプトの特記事項に「後保」と記載する必要がある。

正しいです。

「後保」は、公費負担医療のみの場合であって、請求点数を高齢者医療確保法の規定による医療の提供をする場合に記載すべきものとなっています。

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