ITパスポートの過去問
平成31年度 春期
ストラテジ系 問4

公益通報者保護法とは、内部告発を行った労働者を守るための法律です。
その保護内容には以下のようなものがあげられます。

・解雇の無効
・労働者派遣契約の解除の無効
・不利益な取扱いの禁止

今回の場合は、bのみが該当となりますので、2が正解です。

公益通報者保護法とは、内部告発を行った人を保護する法律のことです。
選択肢を一つずつ見ていきましょう。

a．転職のあっせんは規定されていません。
よって誤りです。

b．通報したことによる解雇は無効とすると規定されています。
よって正解です。

c．通報したことによる報奨金の授与は規定されていません。
よって誤りです。

上記よりbが正解のため、正解は２です。

公益通報者保護法は、内部告発を保護する為の法律です。
企業による一定の違法行為などを、労働者が公益通報を行った場合、不利益な扱いを受けないよう、
通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にしています。
保護の内容は、解雇の無効、及び、不利益な取扱い(降格や減給など)の禁止を規定しており、転職の斡旋、報奨金授与についての規定はありません。

よって、ｂだけを選択しているものが正解となります。

したがって、２が正解です。