運行管理者（貨物）の過去問
平成26年度 第2回
貨物自動車運送事業法関係 問11

１正
記述の通りです。
貨物の重量や個数、荷台などへの積載状況など、可能な限り詳しく記録させます。

２正
記述の通りです。
特に運行計画の作成や、
運転者その他の従業員に対する過積載などによる運送の指示をしてはいけません。

３誤
必要な措置は重量に関わらず講じなければなりません。
例えば「トラックであれば荷重を考えず積んではいけない」
と考えると覚えやすいです。

４正
記述の通りです。
荷主勧告と呼ばれ、過労運転や最高速度違反もその対象です。

貨物自動車運送事業法　参照
（乗務等の記録）
第八条 　一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者の乗務について、当該乗務を行った運転者ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。
一 　運転者の氏名
二 　乗務した事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三 　乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離
四 　運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時
五 　休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時
六 　車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車に乗務した場合にあっては、貨物の積載状況
七 　道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第六十七条第二項 に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則 （昭和二十六年運輸省令第百四号）第二条 に規定する事故（第九条の二及び第九条の五第一項において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因
八 　第九条の三第三項の指示があった場合にあっては、その内容
貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成二年運輸省令第二十二号)

(適正な取引の確保)
第九条の四 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引 受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない 附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の 輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力し て、適正な取引の確保に努めなければならない。

（貨物の積載方法）
第五条 　貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。
一 　偏荷重が生じないように積載すること。
二 　貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。

設問解説
設問１：正しい。
「事業者は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに『乗務等の記録』に記録させなければならない。」

設問２：正しい。
「事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。」

設問３：誤り。
「事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量や最大積載量によらず、すべての事業用自動車が対象である。」

誤り：「この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が8トン以上又は最大積載量が5トン以上のものである。」
正しい：「この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量や最大積載量によらず、すべての事業用自動車が対象である。」

設問４：正しい。
「国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。」

事業用自動車の貨物の積載等に関する記述のうち、誤りを1つ選ぶ問題です。