運行管理者（貨物）の過去問 平成28年度 第1回 労働基準法関係 問27

正しいものは、2.4.　です。
労働基準法
1.誤り　　解雇の制限がされているのは
　　　　労働者が業務上負傷し、または疾病に
　　　　かかり療養のために休業する期間、
　　　　産前産後の女性の休業する期間は
　　　　ともに6週間ではなく３０日です。
2.正しい　問題文通りです。
3.誤り　　労働者を解雇しようとする場合は、
　　　　少なくとも30日前に告知が必要です。
　　　　30日前に告知をしない使用者は、30日
　　　　分以上の平均賃金を支払わなければな
　　　　らない。１４日が誤りです。
4.正しい　問題文通りです。　労働法21条

②・④が正解となります。

1 .使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後6週間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。

→青字部分に誤りがあります。

　【解雇制限期間】といいます。

　これらは対象者が「次の仕事を探すための期間（給与）を奪わないため」に

　一定期間は解雇を行ってはいけないという

　労働者を保護するための定めとなります。

　以下の期間が対象となります。　

　・労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養するために休業する期間

　　及びその後30日間

　・産前産後の女性が法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間

　

2 .労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

→正しいです。

　これらは労働者が次の仕事を探すために利用したり、

　再就職先で求められた場合にスムーズに提出するために必要であり、

　また退職や解雇によるトラブルを避けるために使用者側にも求められる対応

　となります。

　

3 .使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

→青字部分に誤りがあります。

　【解雇予告】についてです。

　・やむを得ず労働者を解雇する場合でも労働者が

　　「次の仕事を探すための、時間的・経済的な猶予及び時間を確保するために」

　　必要な期間となります。

　正しくは　

　・労働者を解雇しようとする場合においては

　　少なくとも30日前にその予告をしなければならない

　　30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を

　　支払わなければならない。

　となります。　

4 .法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「2ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

→正しいです。

　選択肢３での「解雇予告」について対象外となる労働者についてです。

　・日日雇入れられる者（日雇労働者）

　・２カ月以内の期間を定めて使用される者

　・季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者

　・試の使用期間中の者

　これらに該当する方は対象外となります。　

労働基準法について、病気や怪我や出産についていろんな数字が出てきますが、何回を読み返して数字を覚えるようにしましょう。