運行管理者（貨物）の過去問
平成30年度 第1回
労働基準法関係 問26

正解は３です。

＜解説＞

1 .正しい

→労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（作成及び届出の義務）第八十九条（以下抜粋）

「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項」

上記の通り定められているため正しいです。

2 .正しい

→労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（制裁規定の制限）第九十一条（以下抜粋）

「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。」

上記の通り定められているため正しいです。

3 .誤り

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

→労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（作成の手続）第九十条（以下抜粋）

「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

②　使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。」

上記の通り定められております。よって「労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない」の箇所が誤りです。

4 .正しい

→労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（法令及び労働協約との関係）第九十二条（以下抜粋）

「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。

②　行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。」

上記の通り定められているため正しいです。

労働基準法に定める就業規則について問題を見ながら解説します。

①正しいです。

　常に10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し届け出なければなりません。

②正しいです。

　減給の制裁には

　・１回の金額が平均賃金１日分の半額

　・総額が１賃金算定期間（給料算定期間）における賃金総額の10分の１

　と定められています。

③誤りです。

　使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

　→同意は得なくても良いですが、使用者が一方的に決めるのではなく、労働組合や労働者の過半数を代表するものと協議をしたうえで作成・変更をしなくてはなりません。

④正しいです。

　法令や労働協約は就業規則よりも強い効力があります。

　そのため、就業規則が法令や労働協約に抵触する場合は行政官庁より就業規則の変更を命ぜられる場合もあります。