運行管理者(貨物)の過去問 令和元年度 第1回 労働基準法関係 問27
この過去問の解説 (3件)
②が解答となります。
1 .労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
→正しいです。
労働時間にはお昼休憩などは含まれませんので注意です。
2 .使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
→誤りです。
【休憩時間】
6時間を超え8時間以内の場合 : 少なくとも45分
8時間を超える場合: 少なくとも1時間
を労働時間の途中に与えなければなりません。
3 .使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
→正しいです。
法定休日と言います。
4 .使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
→正しいです。
有給休暇は勤続年数に応じて付与される日数が変わってきます。
労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する記述から誤っているものを1つ選ぶ問題です。
誤って正しいものを選択しないように注意しましょう。
正しい記述となります。
社内で部署が異動になったとしても労働時間は通算されます。
誤りです。
労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては
少くとも60分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
が正解となります。
正しい記述となります。
正しい記述となります。
労働基準法の科目で出題されやすい記述です。
有給休暇は6ヶ月継続勤務、8割以上出勤、10労働日の有給休暇。
正解は2です。
1:正しい
労働基準法第38条第1項により正しいです。
2:誤り
労働基準法第34条第1項によると、
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、
8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の
途中に与えなければならないとされています。
本文の、「6時間を超える場合は休憩時間を少なくとも30分」、
「8時間を超える場合は休憩時間を少なくとも45分」の部分が誤りとなります。
3:正しい
労働基準法第35条第1項により正しいです。
4:正しい
労働基準法第39条第1項により正しいです。
よって、正解は2となります。
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