運行管理者（貨物）の過去問
令和元年度 第1回
労働基準法関係 問26

①・③が解答となります。

1 .使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

　→正しいです。

　　文章の通りです。

　　解雇となっても、労働者が急に職を失うことがないようにするための

　　時間や経済的な保護を与えるためです。　

2 .試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第20条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が1ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

　→誤りです。　

　　1か月ではなく、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合となります。　

3 .労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（法第14条（契約期間等）第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはならない。

　→正しいです。

　　有期労働契約についての期間を定めています。　

4 .労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

　→誤りです。

　　30日前ではなく「即時」に当該労働契約を解除することができます。

正解は1､3です。

１：正しい

労働基準法第20条第1項により正しいです。

２：誤り

労働基準法第21条によると、試の使用期間中の者に該当する労働者に

ついては、法第20条の解雇の予告の規定は適用しません。

ただし、当該者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合に

おいては、この限りでないとされています。

本文の「1ヵ月」の部分が誤りとなります。

３：正しい

労働基準法第14条第1項により正しいです。

４：誤り

労働基準法第15条第2項によると、労働者は、労働契約の締結に際し

使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と

相違する場合においては、即時に当該労働契約を解除することができると

されています。

本文の、「少くとも30日前に使用者に予告したうえ」の部分が誤りとなります。

よって、正解は1，3になります。

労働基準法における解雇の予告および適用外となる者等の問題です。