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運行管理者(貨物)の過去問 令和2年度 第1回 貨物自動車運送事業法関係 問5

問題

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一般貨物自動車運送事業者の自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書の提出等に関する次の記述のうち、正しいものを 2 つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
   1 .
事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「事故報告書」という。)を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
   2 .
事業用自動車の運転者が、運転中に胸に強い痛みを感じたので、直近の駐車場に駐車し、その後の運行を中止した。当該運転者は狭心症と診断された。この場合、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
   3 .
事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車 6 台が衝突する多重事故が発生し、この事故により 6 人が重傷、4 人が軽傷を負った。この場合、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。
   4 .
自動車の装置(道路運送車両法第 41 条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
( 令和2年度 第1回 運行管理者試験(貨物) 貨物自動車運送事業法関係 問5 )
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この過去問の解説 (3件)

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解説は以下のとおりです。

選択肢1. 事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「事故報告書」という。)を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

鉄道との接触事故は15日ではなく30日以内に報告をします。

選択肢2. 事業用自動車の運転者が、運転中に胸に強い痛みを感じたので、直近の駐車場に駐車し、その後の運行を中止した。当該運転者は狭心症と診断された。この場合、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

問題文の通りです。他には心筋梗塞やくも膜下出血などがあります。

選択肢3. 事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車 6 台が衝突する多重事故が発生し、この事故により 6 人が重傷、4 人が軽傷を負った。この場合、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。

事故速報は必要となりますが、これを事故報告書に変えることはできません。

 事故報告書は30日以内に提出をします。

 速報の段階では、事故の詳細が分からない部分もあると思いますので、

 具体的な状況も含め事故報告書を作成します。

 ※事故速報に該当する事故は2名以上の死者・5人以上の重傷者

  ・10人以上の負傷者のいずれかを生じる事故となります。

選択肢4. 自動車の装置(道路運送車両法第 41 条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

問題文の通りです。 

付箋メモを残すことが出来ます。
27

正しいものを選択します。

選択肢1. 事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「事故報告書」という。)を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

誤り

事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「事故報告書」という。)を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。→30日以内に自動車事故報告書を提出

選択肢2. 事業用自動車の運転者が、運転中に胸に強い痛みを感じたので、直近の駐車場に駐車し、その後の運行を中止した。当該運転者は狭心症と診断された。この場合、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

正しい

脳疾患、心臓疾患などが対象です。

常に健康状態の把握や点呼時の注意が望まれます。

選択肢3. 事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車 6 台が衝突する多重事故が発生し、この事故により 6 人が重傷、4 人が軽傷を負った。この場合、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。

誤り

事故速報は、乗員、歩行者など5名以上の重傷者を生じた事故があったとき、その事故の概要を運輸支局長等に速報しますので、問題文前半は正しいです。

その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。→国土交通大臣への事故報告書(30日以内)は、速報後詳細な情報を収集して提出しなければなりません。

選択肢4. 自動車の装置(道路運送車両法第 41 条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

正しい

自動車の装置(道路運送車両法第 41 条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合は、自動車事故報告書の提出が必要な重大事故扱いになります。

9

国土交通大臣への報告事案となる自動車事故の問題です。

速報となる事故、大臣報告とする事故。

それぞれ微妙に違います。

選択肢1. 事業用自動車が鉄道車両(軌道車両を含む。)と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から 15日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書(以下「事故報告書」という。)を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

誤りです。

鉄道車両との接触事故は30日以内の提出となります。

15日ではありません。

選択肢2. 事業用自動車の運転者が、運転中に胸に強い痛みを感じたので、直近の駐車場に駐車し、その後の運行を中止した。当該運転者は狭心症と診断された。この場合、事故報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

正しい。

運転者の心臓疾患・脳疾患等で運行が不可能となった場合は国土交通大臣への報告事案となります。

選択肢3. 事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道において、路肩に停車中の車両に追突したため、後続車 6 台が衝突する多重事故が発生し、この事故により 6 人が重傷、4 人が軽傷を負った。この場合、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報することにより、国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。

誤りです。

国土交通大臣への事故報告書の提出を省略することができる。

この部分が間違えで、報告書は提出しなければなりません。

国土交通大臣への報告事案となる被害者数の要件は

死亡・重症・負傷者をそれぞれ

(死亡)2 ✕(重症) 5 =(負傷) 10

ニゴジュウで覚えておくと簡単です

選択肢4. 自動車の装置(道路運送車両法第 41 条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

正しい。

意外に思われるかもしれません。

事業用自動車の故障により運行不可能となった場合も

国土交通大臣への報告事案となります。

まとめ

国土交通大臣への報告が求められる自動車事故の要件。

そこまで多くはないのですが、「速報」事案と混同しがちなので注意が必要です。

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