運行管理者(貨物)の過去問
令和2年度 第1回
貨物自動車運送事業法関係 問6

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問題

令和2年度 第1回 運行管理者試験(貨物) 貨物自動車運送事業法関係 問6 (訂正依頼・報告はこちら)

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として、正しいものを 2 つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
  • 自動車事故報告規則第 5 条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、事故を発生させた運転者に限り、指導及び監督を行うこと。
  • 法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。
  • 従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと。
  • 法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

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この過去問の解説 (3件)

01

①誤りです。事故を起こした運転者に限らず、雇い入れている運転手には日々の運行の安全を守るための教育・指導が必要となります。

 正社員のみならずアルバイトなどの短時間労働者も同様です。

②問題文の通りです。 

③誤りです。輸送の方針を定め、作成することは事業者(会社)の行うことになり、運行管理者はその定めに沿って輸送ルートの作成や従業員教育を行います。

④問題文の通りです。

 運行指示書が必要な運行は「乗務前および乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を含む運行」が対象となります。

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02

正しいものを2つ選択します。

選択肢1. 自動車事故報告規則第 5 条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、事故を発生させた運転者に限り、指導及び監督を行うこと。

誤り

自動車事故報告規則第 5 条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、指導及び監督を行うときは、従業員に対して行います。

運転手として選任されている全運転者が対象となります。

選択肢2. 法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。

正しい

運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させることを運行管理者の業務と定められています。

選択肢3. 従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと。

誤り

従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと

→運行方針を策定、これに基づく指導及び監督は事業者の業務です。

運行管理者は、方針に基づく運行指示書の作成や運転者に対し、適切な指示を行います。

選択肢4. 法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

正しい

法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。(運送安全規則第20条)

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03

運行管理者の業務を問われています。

特に事業者と運行管理者の業務とを混同させるようにしてあります。

選択肢1. 自動車事故報告規則第 5 条(事故警報)の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、事故を発生させた運転者に限り、指導及び監督を行うこと。

誤りです。

事故を発生させた運転者に限り

の部分が誤りで、すべての運転者に指導監督を行わければなりません。

選択肢2. 法令の規定により、運転者として常時選任するため新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前 3 年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの)を受診したことがない者に対して、当該診断を受診させること。

正しい。

文章の通りです。

選択肢3. 従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、かつ、これに基づき指導及び監督を行うこと。

誤りです。

「策定」は事業者の業務です。

運行管理者の業務として「策定」の文字を見かけたら

その選択肢は誤りとなります。

選択肢4. 法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。

正しい。

運行指示書を作成したら運転者に携行させます。

変更が生じたら写しに変更内容を記載し、運行者に指示した後

指示書にその内容を記載させます。

よく出される問題です。

間違えやすいポイントがありますので覚えてください。

まとめ

方針の策定など会社の経営に関わることは事業者の業務です。

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